軽減税率を誤って適用した時の飲食店と来店者の対応

〇軽減税率対象品を標準税率で販売し、過払いが発生した場合対応方法来店者は店頭でレシートなどを提示してもらい、飲食店は返金に応じるのが一般的です。 〇標準税率商品を軽減税率で販売し、不足が発生した場合・相手が不特定多数の場合請求書を...

特例承継計画の提出期限迫る

平成30年1月より10年間の限定措置として、特例事業承継税制という制度が創設されたことをご存じでしょうか。　この制度は、会社の後継者が自社株式等を先代経営者等から一定の手続きによって贈与、相続を受けた際に、その承継に係る贈与税や相続税が猶予...

インターネットバンキングから納税ができます

　 納付の際に税務署や金融機関へ赴く必要がなく、時間と場所に囚われず納付の手間がとても少ない電子納税。今回はその中の1つであるインターネットバンキングからの納付についてお伝えします。〇利用できる主な税金の種類　基本的には全ての税金の納付に利...

令和4年税制改正のポイント

１．企業関係〇積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）概要：青色申告法人（個人事業者含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額※を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業者は所得税）から税額控除できる制...

クレジットカードで納税するメリット・デメリット

意外と知られていませんが平成28年度の税制改正によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。クレジットカードで支払いができる主な税金【国税】申告所得税及復興特別所得税　　　　　　消費税及地方消費税法人税　　　　...

小規模企業共済とiDeCo

　節税対策の一環としてよく使用される小規模企業共済とiDeCo、今回は似ているようで全く違う2つの制度について解説したいと思います。 <小規模共済とは>　小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのため...

中小企業向け「賃上げ促進税制」とは

　ここ数年やっと、「日本の賃金が欧米諸国に比べ上昇率が低い、ここ30年間日本の平均賃金は横ばい」ということが取り沙汰されるようになり、政府も”1人当たりの実質賃金”を伸ばしていく「賃上げ」を最重要課題として政策を打ち出しました。〈中小企業向...

固定資産税が3年間0円になる！？「先端設備等導入計画」

今回は、設備投資に伴う優遇税制である「固定資産税の特例」と「先端設備等導入計画」をご紹介いたします！ ◆――◆ 先端設備等導入計画とは？ ◆――◆先端設備等導入計画とは、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画...

支払額＝控除額！　個人事業主の節税対策

「『今』節税出来て、『将来』のためにもなる」…と聞くと、どんなものが思い浮かびますか？ 生命保険が思い浮かぶ方も多いでしょう。もちろんこちらは、怪我・病気・死亡…多種多様な「もしも」への備えとなります。自身が大事なプレイヤーでもあ...

18歳から大人に！？成年年齢引き下げによって税金に影響が・・・？

　２０２２年４月１日から成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の改正法が施行されました。成年になると、父母の親権に服さなくなり、親の同意なく契約などができるようになったりします。　１８歳から成年になりますが、お酒やタバコや公営ギャンブル...