信頼できる税理士の選び方｜依頼できる内容や探す方法も解説

税理士を選ぶ際は、税理士の専門性や信頼性を把握することが大切です。税理士事務所の規模や場所に着目する場合もありますが、オンラインや郵便でのやり取りで十分な場合は、税理士事務所の場所はそれほど気にする必要はありません。ITにも明るい税理士であれば、最新のクラウド会計ソフトを使った記帳などにも対応していることと思われます。

当記事では、税理士をどのように選べばよいのか、依頼できる内容や選ぶ基準などを詳しく解説します。

税理士が対応している業務は、主に以下の通りです。

●税務代理

●税務書類の作成

●税務相談

●会計業務

出典：日本税理士会連合会「税理士とは」

中でも、税務代理・税務書類の作成・税務相談に関する業務の3つは、税理士の独占業務にあたります。

税理士に相談できることは何？相談内容や公認会計士との違いも解説

税理士を選ぶ際には、税理士の得意ジャンルや専門領域を理解し、自分や自社のニーズに合った税理士を選ぶことが重要です。以下では、税理士の選び方や選ぶ基準を6つ解説します。

多くの税理士は、個人や法人の顧問として所得税、法人税、消費税の申告を行うことが一般的です。これらの税目は、税理士が定期的に取り扱うものであり、多くの税理士が精通しています。一方で、相続税のように特定の事務所でなければあまり取り扱わない税目もあります。

また、公益法人や海外取引を多く行う企業、特定の業種に特化した企業などは、それぞれの分野に精通した税理士へ依頼することをおすすめします。これらの業界では、特有の計算体系、税法規定、業界慣行などを熟知している税理士が求められます。

ほかにも、税理士試験に合格して税理士になった方の場合は、試験科目が選択制であるため、税理士によって得意とする税法科目が異なります。所得税法と法人税法はどちらか1つが必須科目となりますが、相続税法や消費税法などほかの税法科目は選択制のため、税理士によっては苦手としていることがあります。

出典：国税庁「税理士試験の概要」

規模の大きい税理士事務所であれば、税理士法人として業務を請け負ってくれるため、幅広い依頼に対して対応が可能です。また、担当の税理士が不在の場合でもサポートを受けられるでしょう。

中小規模の税理士事務所の場合は、身近な相談役として依頼企業のことを大切にしてくれたり、融通が効きやすかったりする点が特徴です。また、税理士自身が経営者である場合もあるので、経営に関する相談にも客観的で的を得たアドバイスを期待できます。

税理士を選ぶ際に、事務所の場所がどの程度重要かは、個々のビジネスのニーズや状況によって異なります。一部の人は税理士が自分の拠点と近いほうが良いと考える一方で、場所をあまり重視しない方もいます。

税理士が近いほうが良いと考える主な理由は、顧問契約をして定期的に会う場合、近いほうが便利なためです。急なトラブルが発生した際にも迅速に対応してもらいやすい上、気軽に相談できる親密な関係を築きやすいという利点もあります。

ただし、現代ではスマートフォンやメール、インターネットが広く普及しているため、直接会わなくても十分なコミュニケーションが可能です。また、毎月の顧問契約ではなく、年に1回の決算時のみの依頼であれば、税理士が遠方であってもかまわないという意見もあります。税理士とのやり取りが主に書類の交換に限られる場合も、距離はそれほど気にならないという人が多い傾向にあります。

税理士に依頼する際の、費用・報酬面も確認しておくことが大切です。基本的には、顧問契約料と決算・申告にかかる費用は別体系となっている場合が多いです。

顧問契約料は、個人事業主・法人ともに、売上額によって変動することが一般的です。たとえば法人であれば顧問契約料は月額2万円〜、申告の料金相場は15万円〜が目安となります。また、仕訳作成や記帳代行などを別途依頼する場合は、業務量に応じて費用が発生します。

いくつか税理士事務所の費用相場を比較・確認し、相場と大きくずれていないかを確認するようにしましょう。

税理士を選ぶ際、専門知識や経験はもちろん重要ですが、それと同じくらい大切なのが税理士の考え方です。

税理士を選ぶ際には、できれば直接話して考え方を確認することが推奨されます。対面やビデオ通話を通じて、税理士の話し方や性格が自分や自社の文化に合っているかを感じ取ることが大切です。

また、税法は毎年改正されているため、最新の情報を把握している税理士を選ぶことも重要です。これにより、法令の変更に迅速に対応でき、不必要なリスクを避けることができます。

税理士を選ぶ際、対応の素早さは非常に重要な要素です。

特に、税務署から税務調査の連絡があったときなど、緊急時に即座に対応できるかどうかは大きなポイントです。税務調査は企業にとって重要な出来事であり、税理士の迅速な対応が求められます。顧問税理士とすぐに連絡がつかないようでは大きな問題となるでしょう。

たとえば、夜に送ったメールの回答が翌日には返ってくるかどうかは、税理士の対応速度を判断する1つのバロメーターになります。税理士が顧問先の現状を常に考え、適切なタイミングでアドバイスやサポートを提供しているかどうかも見極めるべき点です。

契約前であれば、顧問料の見積りを依頼した際に、その提案がどれだけ早く提出されるかで、ある程度対応の早さを見極めることが可能です。迅速な見積りは、税理士が顧問先のニーズを理解し、早期に対応する意欲があることを示します。

特に、確定申告時期の2月・3月のような税理士の繁忙期においても、誠実なコミュニケーションを維持してくれる税理士は信頼に値するでしょう。

税理士を選ぶ方法は多岐にわたり、それぞれにメリットとデメリットがあります。主な方法としては、税理士紹介サイトの利用、インターネットでの直接検索、知人からの紹介などが挙げられます。以下、それぞれの方法についてメリットとデメリットを解説します。

自社の業界に精通している税理士は、業界特有の課題や機会を理解しているため、より適切なアドバイスを提供できます。単に税務処理を行うだけでなく、ビジネスの成長と成功を真にサポートしてくれるでしょう。

税理士を選ぶ方法には、税理士紹介サイトの利用・インターネットでの直接検索をするなど、複数の手段があり、それぞれ一長一短があります。どの方法を選んだとしても、最終的には直接税理士と会って話をし、相性や専門性を確認することが不可欠です。