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海外進出


現地での会計処理はどうしたらいいのだろう?

記帳代行業務あるいは会計業務代行支援で問題を解決

現地税務署への月次報告と納付・社会保険料の支払いは勿論のこと日々の会計処理は言葉や税法がわからないと大変です。
例えば、中国での社内会計税務業務について、以下のようなお悩みがある会社は記帳代行業務(現地法人向け)あるいは会計業務代行を支援いたします。


  • 中国の会計税務に振り回されている
  • 本社からの専門的な問い合わせに困っている(もしくは現地に質問しても現地から適切な回答がなかなか来ない)
  • 経理のコストが高いと感じている

記帳代行業務について

記帳代行業務について
伝票起票から月次B/S、P/L(日本語版付き)まで一貫して作成します
記帳代行業務では、現地会計事務所の方で伝票起票から月次B/S、P/L(日本語版付き)まで一貫して作成し、月次決算内容に関する各種お問い合わせにも懇切丁寧に回答致します。

また、国によっては様々なペナルティーが存在しその後に影響を及ぼします。例えば、タイで日本人が経営する会社にとって会計処理は日本以上に重要な意味を持っています。 もし会計処理が外国人が所属している会社として適正に行われないと以下の問題が発生します。
  1. 日本人のビザの延長が受けられない
  2. 処理が適切でないと罰金が科せられる
  3. たびたび罰金が科せられる企業は税務署からの監査が入る

上記1番について、日本人のビザ延長には以下のハードルをクリアする必要があります。

  1. 日本人の給料が5万バーツ以上に設定されていて相当の給与所得税を毎月納めている
  2. 日本人従業員1名あたり4名のタイ人従業員が所属し社会保険に加入している
  3. 上記のタイ人従業員が正社員であり毎月6,450バーツ以上の給料を申告している(2011年)
  4. 累積赤字による債務超過で会社資産残高が100万以下になっていない
  5. 日本人の年収分以上の売り上げ(利益でない)が上がっている
記帳代行業務について
外国人の所属する会社の経理を理解した会計サポートの出来る会社による
会計処理が欠かせません
タイの一般的な経理にかかわる条件をクリアしていても、入国管理局や労働局の設定した条件を満たす会計処理をしていなければ全く意味がありません。たとえば100人の従業員がいて毎月きっちり給料を払っていても、毎月7日までに行う従業員給与申告をしていないと入国管理局はタイ人をひとりも雇用していないと認識します。たとえば従業員給与申告をきっちり行っていても入国管理局は給料が6,450バーツに満たないスタッフは従業員としてカウントしてくれません。
以上のことから日本人が安心してタイでビジネスを行うには、外国人の所属する会社の経理を理解した会計サポートの出来る会社による会計処理が欠かせません。

海外進出検討の段階から、現地進出、会社運営、成長・成熟、撤退まで
あらゆる局面で支援いたします。

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