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海外進出


進出前後に行う業務には何がある?

海外進出を成功させるためには人事制度の構築、個人所得税部が重要となります


1.人事制度構築

人事制度構築
雇用契約書や就業規則その他労務関係規程の作成をします。
いざ社員を採用するについても現地での法的規制に準拠した諸規定を具備する必要があります。
特に海外の制度の変化情報は国内で得ること自体難しいと思われます。
現地採用者は勿論日本親法人から駐在する社員の待遇等を含めた人事制度を構築することはとても重要なファクターとなります。
最近ではこのような駐在員の出入国に関することや、日本親法人との取引について移転価格税制による費用負担を二国間協議に持ち込まず寄付金認定されるケースもあり、各種規定等の整備は今後の現地法人運営に大きな影響を及ぼす可能性も指摘されています。

タイでは10名以上の常勤雇用者を有する場合、会社は就業規則を作成し、これを従業員に公示する必要があります。また就業規則公示日から7日以内に就業規則の写しを労働局に提出しなければなりません。さらに、会社は、労働者台帳(タイ語)と賃金台帳を保管しておく必要があります。当然ながら駐在員の労働ビザ等の申請等、各種手続きに関する業務支援にて海外進出がスムーズに行える支援を提供いたします。

2.個人所得税

個人所得税
各国税法において日本と異なる制度にも我々が必要な業務をサポート
個人所得税部は、個人所得税、企業所得税などの通常申告代行業務にとどまらず、海外税法・日本国税法・租税条約の適法な範囲内で、実務処理の指導、月次報告、節税のアドバイス、届出書・申告書の作成と提出が必要です。各国税法において日本とは異なる制度が存在しておりそれをすべて把握し、自社で完結するには相当の期間が必要となってきます。ここに至るまでの期間を我々が必要な業務をサポートいたします。

海外進出検討の段階から、現地進出、会社運営、成長・成熟、撤退まで
あらゆる局面で支援いたします。

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