コラム

令和4年税制改正のポイント

１．企業関係〇積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）概要：青色申告法人（個人事業者含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額※を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業者は所得税）から税額控除できる制...

クレジットカードで納税するメリット・デメリット

意外と知られていませんが平成28年度の税制改正によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。クレジットカードで支払いができる主な税金【国税】申告所得税及復興特別所得税　　　　　　消費税及地方消費税法人税　　　　...

小規模企業共済とiDeCo

　節税対策の一環としてよく使用される小規模企業共済とiDeCo、今回は似ているようで全く違う2つの制度について解説したいと思います。 <小規模共済とは>　小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのため...

中小企業向け「賃上げ促進税制」とは

　ここ数年やっと、「日本の賃金が欧米諸国に比べ上昇率が低い、ここ30年間日本の平均賃金は横ばい」ということが取り沙汰されるようになり、政府も”1人当たりの実質賃金”を伸ばしていく「賃上げ」を最重要課題として政策を打ち出しました。〈中小企業向...

固定資産税が3年間0円になる！？「先端設備等導入計画」

今回は、設備投資に伴う優遇税制である「固定資産税の特例」と「先端設備等導入計画」をご紹介いたします！ ◆――◆ 先端設備等導入計画とは？ ◆――◆先端設備等導入計画とは、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画...

支払額＝控除額！　個人事業主の節税対策

「『今』節税出来て、『将来』のためにもなる」…と聞くと、どんなものが思い浮かびますか？ 生命保険が思い浮かぶ方も多いでしょう。もちろんこちらは、怪我・病気・死亡…多種多様な「もしも」への備えとなります。自身が大事なプレイヤーでもあ...

18歳から大人に！？成年年齢引き下げによって税金に影響が・・・？

　２０２２年４月１日から成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の改正法が施行されました。成年になると、父母の親権に服さなくなり、親の同意なく契約などができるようになったりします。　１８歳から成年になりますが、お酒やタバコや公営ギャンブル...

電子帳簿保存法改正に伴う注意点

　今回は令和4年1月1日より施行された「電子帳簿保存法の改正」において、特に注意しておきたいポイントを２点ご紹介いたします。 ◆そもそも電子帳簿保存法とは？ 　電子帳簿保存法は、各税法において、紙での保存が原則義務付けら...

2022年の税制改正大綱を解説！法人税・個人所得課税の改正点も

2022年税制改正大綱は、昨年の2021年12月に与党から公表されました。利用したい節税制度があっても、適用条件や変更内容が分からない方も多いのではないでしょうか。税制改正大綱の内容を理解すれば、新設・変更された税制について把握することがで...

【令和４度税制改正大綱】住宅ローン控除の改正

　令和４年（２０２２年）度税制改正大綱の発表により、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（以下、「住宅ローン控除」という。）の概要が明らかになりました。　現状は住宅ローンの年末残高の１％が税額控除の対象となっていましたが、２０２...