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経営情報 / 助成金・補助金情報

2021.12.22

ものづくり補助金で最大1,000万円の補助 ~制度概要編~

ものづくり補助金・・・名前を聞いたことがあっても、内容まではご存じでない方も多いのではないのでしょうか。

“補助金”とついているのでお金を補助してもらえる制度かな?と想像できますが、今回は、その制度概要についてまとめました。

設備導入を考えている企業にとって参考にしていただける制度です!


ものづくり補助金とは?

中小企業や小規模事業者が生産性向上に必要な、革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援することを目的とした補助金です。

正式名称は『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』。

“製造業”が対象の制度であるかのような名称ですが、他の業種も対象となります。

 

ものづくり補助金の対象となる事業者は?

日本国内に本社と補助事業の実施場所をもつ中小企業者・小規模事業者(『みなし大企業』以外)“が対象!

例えば・・・中小企業であり本社が東京・支所の愛知でものづくり補助金の交付対象となる機械を使う予定 → OK

中小企業者・小規模企業者とは、下記の表のとおりです。


注  以下のいずれかに該当するものは『みなし大企業』となり、対象外事業者となります。

⑴ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 

⑵ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

⑶ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 

⑷ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を⑴~⑶に該当する中小企業者が所有している中小企業者 

⑸ ⑴~⑶に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 

 また、下記⑹に定める事業者に該当する者は補助金対象者から除きます。 

⑹ 公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の 年平均額が15億円を超える中小企業者、小規模事業者

 

どんな経費につかえる?

対象経費の区分は以下のとおりです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • その他(運搬費、知的財産権等関連経費など・・・)

 

◆単価50万円以上(税抜)の機械装置などを取得する必要があります。

また、補助事業実施期間中に補助事業のために支払を行ったことを確認できるものに限ります。

 

公募期間は?

現在は9次応募期間中です(令和3年11月11日~令和4年2月8日17:00まで)。

前回の公募期間の締切と同時に次の公募が始まり、応募期間は2~3ヶ月くらいとなっています。

 

対象事業者は早速応募しましょう!と言いたいところですが…

ものづくり補助金は応募者全員に補助金が出されるわけではありません。

 

補助金額は?

100万円~1,000万円であり、補助率は1/2、小規模事業者の場合は2/3となります。(一般型・通常枠)

第10次公募から最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者には上限が1,250万円になる予定!

大きな補助金額となるため、審査に合格した事業者のみが受給できる補助金となっております。

 

いかがでしょうか。

今回は、ものづくり補助金の概要についてまとめました。

税理士法人スマッシュ経営(認定経営革新等支援機関)では、ものづくり補助金の申請支援・受託を請け負っています。

「調べてみたけど一人じゃできない…」

「こんなものが欲しいけど対象になるのかな?」

などなど、ものづくり補助金にご興味のある方は、スマッシュ経営までお問い合わせください。

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