社長！コロナ融資を返す当てがありますか？ ポストコロナ計画のススメ

「社長！コロナ融資を返す当てがありますか？」

1年前に実質無利子で借りたコロナ融資、返済開始時期が近づいてくる中、具体的な対策ができていますか？

国の補助支援制度「ポストコロナ持続的発展計画事業」

2019年12月、新型コロナウイルスが世界中で流行し始めてからもうすぐ２年が経過しようとしています。日本での新規感染者数は日々減少傾向にあり、終息に向かうのかもしれませんが、コロナ禍によって打撃を受けた中小企業者等は現在も見通しの暗い状況にあります。こうした状況のなか、今後の事業継続性や借入金返済等の資金繰り不安があるなど、経営者は自社の経営を見直す必要に迫られていますが、

”具体的に何をしたらいいのかわからない”

“誰に相談したらいいのかわからない”

など、今までの経験と勘だけでは乗り切れない状況に陥っていませんか？

中小企業庁では、早期経営改善計画策定支援事業、通称『ポストコロナ持続的発展計画事業』を通じて、経営者が資金繰りの管理や採算管理を行えるよう支援しています。

ポストコロナ持続的発展計画事業とは、基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国の認める専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定した場合、専門家に対する支払費用の3分の２(上限20万円)を補助する制度で、早期の経営改善を促すために創設されました。

中小企業者等の場合、自社の現状を把握したうえでの経営改善計画が立てられている企業は多くはありません。ほとんどの経営者が何かしらの要因で経営に課題を抱え、対応策に困っています。本事業はそのような悩みを持たれる経営者にお勧めする制度となります。

また、経営改善計画の策定は事業の先行きに不安のある社長だけが行うものではなく、事業承継によって代表者が変わるタイミングで後継者との経営に対する認識のズレを無くす効果も期待できます。

そのため、しばらく経営について考え直す機会がなかった経営者にとっても経営改善計画を策定することに価値があります。

ポストコロナ持続的発展計画の策定を通じて、経営者自身が想定より経営が厳しい状況にある、あるいは余裕がある等、自社の状況を正確に把握することによって具体的な将来の計画を立てることが出来ます。

作成する経営改善計画資料

①ビジネスモデル俯瞰図

自社のビジネスモデル、つまり会社の事業形態について仕入から売上までの流れや、何をどのような工程で作っているかなどを再確認します。

②資金実績・計画表

過去の資金繰りの実績に基づいて将来の資金繰りがどうなっていくのかをデータで分析します。

③アクションプラン

ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表をもとに自社の課題を検討し、それに対する行動計画を設定します。

④数値計画

アクションプランで設定した改善効果を数値化し、損益計画に組み込むことにより経営改善の見込みデータが完成します。

経営改善計画策定を迷われている社長！

我々と一歩踏み出してみませんか？

コロナ禍により経営に打撃を受けている企業は本当に多くいますし、実際に廃業に追い込まれた企業も決して少なくありません。

経営者の中には

「今まで何度も経営難を乗り越えてきたから今回も何とかなる」

「現状でも何とかやっていけている」

「専門家に委託すると時間やお金が掛かる」

「本当に経営改善できるのか分からない」

など、現状に対しての楽観視や制度に対する不安など、一歩踏み出すきっかけが無いかもしれません。

もちろん、経営改善計画を立てることで必ず業績が向上したり、資金繰りが安定したりする保証はありません。しかし、計画策定にあたりメインバンクとの連携・意思疎通も必要であることから、メインバンクとの関係向上にも繋がり、今まで以上に強力な味方になってくれることが期待されます。

つまり、会社が進むべき道を明らかにすることによって、外部の信頼を得て仲間を増やすことにもつながるのです。

社長、コロナ融資を返済できる当てがあるか、今一度考えてみてください。

経営者は常に判断を迫られる存在であるが故に孤独です。困った時に相談したり弱音を吐ける相手はなかなかいるものではありません。私たちスマッシュ経営は、経営者と共に会社の未来を考えるための協力を惜しみません。

是非とも、ポストコロナ持続的発展計画を通じて、我々と一歩踏み出してみませんか？

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