会社の引継にかかる税金は？相続税評価額の計算方法も解説

会社を相続するに当たって、「財産の相続はできるのか」「相続には税金がかかるのか」といった不安を感じる人もいるでしょう。会社を引き継ぐには相続税がかかります。引き継ぎの際に発生する相続税は、工夫次第で抑えることが可能です。

当記事では、会社を相続する際にかかる税金について、相続税評価額の計算方法と相続にかかる税金を少なくする方法を紹介します。会社を引き継ぐ予定のある人は、ぜひ当記事を参考にしてください。

会社の相続とは、会社の経営権を相続することです。会社の財産は、経営者ではなく会社自体がもつ財産のため、相続できません。
会社経営に関する決定は株主のもつ議決権によって承認され、ほとんどの事項は3分の2以上の賛成で決定します。そのため、会社の相続は後継者に株式を渡すことだと言えます。

株式を相続する人が複数いる場合、株式が分散して後継者が経営支配力を失うのを防ぐため、後継者に株式を集中させる対策が必要です。

後継者に株を集める主な方法は、以下の3つです。

■株式の買取

■生前贈与による事業承継

■遺言書の作成

会社の株式を相続・贈与したときにかかる税金には、「相続税」と「贈与税」があります。それぞれの税率と計算方法は、以下の通りです。

■相続税

相続税の計算方法

株式などの相続財産から債務や葬儀費用、基礎控除額を差し引いた額が、課税対象となる遺産の総額です。相続税は、課税遺産総額を法定相続分で按分した「法定相続分に応ずる取得金額」に税率を乗じて算出します。

下の速算表に当てはめて計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが、相続税の総額になります。

【相続税の速算表】

引用：：国税庁「No.4155 相続税の税率」引用日2023/06/01

■贈与税

贈与税の計算方法

贈与税額は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額（課税価格）に、税率を乗じて算出します。

税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2種類に区分されます。

※2022年3月31日以前の場合は20歳以上

課税価格が300万円～4,500万円の場合、特例贈与財産のほうが優遇された税率となります。

【一般贈与財産　贈与税速算表】

引用：：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」引用日2023/06/01

【特例贈与財産　贈与税速算表】

引用：：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」引用日2023/06/01

株式を相続・贈与した場合の相続税・贈与税は、株式を換金したときの金額（相続税評価額）をもとに算出します。相続税評価額は、相続税や贈与税の計算で最初に必要になる数値です。

相続税評価額を算出する方法は、上場株式か非上場株式かによって異なります。ここでは、それぞれの計算方法について解説します。

上場株式の相続税評価額は、下記4つのうち最も低い価額を適用します。

出典：国税庁「No.4632 上場株式の評価」

過去の株価を調べるには、インターネットで閲覧するほか、証券会社に残高証明書を発行してもらう方法があります。

非上場株式（取引相場のない株式）は、相続する人が同族株主等なのか、それ以外の株主なのかで評価方式が区分されます。評価方式は下記の3つです。

■同族株主等：原則的評価方式

■同族株主以外の株主：特例的な評価方式

株式の相続で発生する相続税は多額になるほど、後継者の財産状態の悪化が会社経営にまで影響を及ぼす場合もあります。

相続後に安定した会社経営を継続するには、相続税対策が不可欠です。中には、相続開始後ではできない対策もあるため、事前の準備が重要です。
ここでは、相続税の負担軽減対策に有効な2つの方法をご紹介します。

相続税の額は、株式を換金した場合の金額＝自社株の評価額によって算出されます。そのため、株式の評価額の低下は相続税の軽減に直結する対策として効果的です。

具体的には、利益・純資産・配当金を減らす以下の方法で対策します。

【引退する役員への退職金支給】

【不動産の購入】

【減価償却費の計上】

事業承継税制とは、株式の贈与や相続を受けて非上場会社の後継者になったとき、多額の贈与税・相続税による税負担軽減のために創設された制度です。2018年度の税制改正で10年間の限定措置として要件が緩和されました。

事業承継税制を活用することで、対象株式にかかる贈与税・相続税の「納税猶予」を受けられます。また一定の要件を満たすと、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されます。納税猶予の期間に定めはなく、「納税猶予の取り消し」または「さらに次の後継者に相続・贈与」となるまで続きます。

ただし、事業承継税制の活用にはメリットとデメリットがあります。

事業承継税制を活用するデメリットは、制度の利用や継続にともなう提出書類の多さと制度の複雑さです。膨大な条文と細かい規定があり、書類の作成や添付書類の収集にかかる労力で事務負担が大きくなります。

また、継続届出書の提出などの要件を満たせないと納税猶予が取り消しになり、対象となる納税額と利子税を全額支払う必要があるのもデメリット1つです。

事業承継税制は節税対策に絶大な効果を期待できますが、制度を利用する際は税理士などの専門家への相談をおすすめします。相続コンサルタントなどの相続税専門の税理士であれば、ワンストップで手続きなどの事業継承サポートをしてもらえます。

事業承継税制の要件緩和は2027年12月までの特例制度です。適用を受けるためには、2024年3月までに特例承継計画を策定して都道府県知事に提出する必要があります。事業承継を検討しているのであれば、早めに相談しましょう。

出典：国税庁「法人版事業承継税制」

会社を引き継ぐ際には、相続税や贈与税がかかります。
相続税は「死亡した親などから財産を相続したときに受け取った財産への税金」です。一方の贈与税は「個人から無償で財産を取得したときにもらった財産への税金」です。

相続税評価額の計算方法は上場株式か非上場株式かによって異なり、非上場株式の場合は相続する人によっても区分が変わります。

会社の相続にかかる税金を抑えるには、「株式の評価額を下げる」「事業承継税制を利用する」の2つの方法があります。いずれが適切であるかよく確認した上で、より良い方法を選びましょう。