1. <<新しい記事へ
  2. 1
  3. 2
  4. 3
  5. 4
  6. 5
  7. 過去の記事へ>>

納税証明書の取得方法は?

 前回は、納税証明書の種類についてご説明しました。
今回はそれをふまえ、どこで取得すればいいのか、どのような方法があるのかご説明したいと思います。


 国税
国税の納税証明書はすべて、所轄の税務署で取得することができます。
国税の場合は、請求方法は3つあります。

まずは、税務署の窓口で請求する方法です。
その際必要となる書類は以下の通りです。


2つめは郵送で請求する方法です。
郵送で請求する際の必要書類は以下の通りです。

これらの書類を税務署宛に郵送します。
注意すべきは、手数料の支払の方法です。窓口の場合は現金でも可ですが、郵送の場合は現金不可で、印紙を交付請求書に張り付けなければなりません。


3つ目はオンラインで請求する方法です。
こちらは、国税の請求のみ可能な方法です。
e-Taxソフトを使って請求します。この方法を使うと、他の方法より少しですが手数料が安価で、請求までは自宅や会社でできるので、窓口よりも時間がかかりません。
 
オンラインの場合は、3つの受け取り方法があります。
申請方法はいずれも同じです。
<窓口で受け取る>
窓口で受け取る場合、受取の際、先述した本人確認書類・番号確認書類が必要になります。

<郵送で受け取る>
この場合は、申請の際に電子証明書が必要になります。
電子証明書はe-Taxで取得可能です。
税務署に行く時間を省くことができますが、手数料と返信用郵送料の支払がインターネットバンキング等の電子納付のみとなっています。

<電子ファイルで受け取る>
こちらも電子証明書が必要、また手数料の支払はインターネットバンキングのみになります。
納税証明書をダウンロードすれば、90日間何度も使用できるというメリットがあります。
 ただ、銀行や信用金庫で融資を受ける場合、電子書類は禁止というところもあるので、そういった場合また取り直しになってしまいますので、事前にご確認ください。
 

 都道府県民税
 こちらは都道府県税事務所で取得することができます。
取得方法は、窓口取得と郵送での取得の2つとなっています。

<窓口で取得>
必要書類は基本的には国税の場合と同じです。
ですが、都道府県民税の場合は、番号確認書類つまりマイナンバーの確認用書類が不要となっています。
交付請求書は各都道府県のHPからダウンロード可能です。

<郵送で取得>
こちらも基本的には国税と同じです。
2つ違う点があり、こちらは、手数料が現金または定額小為替のみとなっています。収入印紙は不可ですので、ご注意ください。
また、郵送の場合も番号確認書類は不要なので、写しも不要です。

 市町村民税
<窓口で取得>
こちらは、各市町村のHPからダウンロードできる申請書手数料本人確認書類のみで申請することができます。
また、国税・都道府県民税と同様、ご本人以外が受取に行く場合は委任状が必要です。

<郵送で取得>
窓口の場合と同様ですが、市町村民税の場合は、手数料は定額小為替のみの受付の場合がほとんどです。 
市町村民税は各市町村によって細部が異なってきますので、HPを確認の上ご請求ください。
 
 
いかがだったでしょうか。
少し長くなってしまいましたが、こちらが各税金の納税証明書の取得の方法となっています。
本人確認書類などで、認められるもの・認められないもの等ありますので、一度HPで詳細を確認してみてください。
 

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
1日1クリックしていただけると嬉しいです!

  1. <<新しい記事へ
  2. 1
  3. 2
  4. 3
  5. 4
  6. 5
  7. 過去の記事へ>>

Webからのお問い合わせはこちら

皆様の抱えるお悩みを解決 あなたのもとに、お伺いします。税理士法人SMASH経営

ピックアップ

カテゴリー

RSS

サービス一覧