税務・会計2019.12.16

納税証明書の取得方法は？

　前回は、納税証明書の種類についてご説明しました。
今回はそれをふまえ、どこで取得すればいいのか、どのような方法があるのかご説明したいと思います。

　●国税●
国税の納税証明書はすべて、所轄の税務署で取得することができます。
国税の場合は、請求方法は3つあります。

まずは、税務署の窓口で請求する方法です。
その際必要となる書類は以下の通りです。

2つめは郵送で請求する方法です。
郵送で請求する際の必要書類は以下の通りです。

これらの書類を税務署宛に郵送します。
注意すべきは、手数料の支払の方法です。窓口の場合は現金でも可ですが、郵送の場合は現金不可で、印紙を交付請求書に張り付けなければなりません。

3つ目はオンラインで請求する方法です。
こちらは、国税の請求のみ可能な方法です。
e-Taxソフトを使って請求します。この方法を使うと、他の方法より少しですが手数料が安価で、請求までは自宅や会社でできるので、窓口よりも時間がかかりません。

オンラインの場合は、3つの受け取り方法があります。
申請方法はいずれも同じです。
<窓口で受け取る>
窓口で受け取る場合、受取の際、先述した本人確認書類・番号確認書類が必要になります。

<郵送で受け取る>
この場合は、申請の際に電子証明書が必要になります。
電子証明書はe-Taxで取得可能です。
税務署に行く時間を省くことができますが、手数料と返信用郵送料の支払がインターネットバンキング等の電子納付のみとなっています。

<電子ファイルで受け取る>
こちらも電子証明書が必要、また手数料の支払はインターネットバンキングのみになります。
納税証明書をダウンロードすれば、90日間何度も使用できるというメリットがあります。
　ただ、銀行や信用金庫で融資を受ける場合、電子書類は禁止というところもあるので、そういった場合また取り直しになってしまいますので、事前にご確認ください。

　●都道府県民税●
　こちらは都道府県税事務所で取得することができます。
取得方法は、窓口取得と郵送での取得の2つとなっています。

<窓口で取得>
必要書類は基本的には国税の場合と同じです。
ですが、都道府県民税の場合は、番号確認書類つまりマイナンバーの確認用書類が不要となっています。
交付請求書は各都道府県のHPからダウンロード可能です。

<郵送で取得>
こちらも基本的には国税と同じです。
2つ違う点があり、こちらは、手数料が現金または定額小為替のみとなっています。収入印紙は不可ですので、ご注意ください。
また、郵送の場合も番号確認書類は不要なので、写しも不要です。

　●市町村民税●
<窓口で取得>
こちらは、各市町村のHPからダウンロードできる申請書、手数料、本人確認書類のみで申請することができます。
また、国税・都道府県民税と同様、ご本人以外が受取に行く場合は委任状が必要です。

<郵送で取得>
窓口の場合と同様ですが、市町村民税の場合は、手数料は定額小為替のみの受付の場合がほとんどです。
市町村民税は各市町村によって細部が異なってきますので、HPを確認の上ご請求ください。

いかがだったでしょうか。
少し長くなってしまいましたが、こちらが各税金の納税証明書の取得の方法となっています。
本人確認書類などで、認められるもの・認められないもの等ありますので、一度HPで詳細を確認してみてください。