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地代家賃は課税?非課税?

地代や家賃の消費税はどうなっているのか。

今回は、地代家賃の消費税に関して書いていこうと思います。

 

家賃は課税?非課税?

 建物や部屋を借りた場合、消費税はどうなるのでしょうか。

これは、賃貸契約の際の内容によって変わってきます。

居住用として契約した場合は、非課税となります。

しかし、事務所用として契約した場合は課税となります。

居住用の家賃が非課税となるのは、社会政策的な配慮によるものです。

なお、居住用として契約場合でも、1ヶ月に満たない、短期の契約の場合は課税となります。

地代は課税?非課税?

土地の貸付は非課税というイメージの方も多いと思います。
実際、土地の貸付は原則非課税となっています。しかし、必ずしも非課税というわけではないため、注意が必要です。
では、どのような場合が課税になるのでしょうか。

 ●短期の契約 
   居住用家賃と同様1ヶ月未満の短期契約の場合は課税となります。

 ●施設の利用を伴う土地
   野球場やテニスコートなどの施設として利用する場合は、課税対象となります。
   ここで注意すべきなのは、駐車場の貸付です。アスファルトや砂利が敷かれている、明らかに施設として利用する場合は課税となりますが、青空駐車場のように更地で貸し付けた場合は非課税となります。ただし、アスファルト等が敷かれていなくても、ロープで区画に線を引いている場合も課税となります。

 ●事業用の建物の賃貸の場合
   事務所として使用するとの契約で建物の賃貸契約をする際、建物部分と敷地部分の賃貸料が別々で記載されている場合があります。
   しかし、建物に伴って土地を使用するような場合は、敷地部分だけ非課税ということはなく、全体で課税対象ということになります。


 

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