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改正ふるさと納税制度はワンストップ特例で、さらにお得!?

改正ふるさと納税制度は、さらにお得!?

改正ふるさと納税制度は、さらにお得!?

平成27年度税制改正で
☑ふるさと納税枠を2倍に拡充!
☑ふるさと納税ワンストップ

 特例制度の創設!
となり、より身近になりました。
 
特に『ワンストップ特例制度』は、
☑確定申告が不要な給与所得者等が
☑納税先の自治体数が5団体以内で
☑確定申告を行わない場合に限り
☑納税先に特例適用申請書を提出
した場合に、
 
確定申告をしなくても
ふるさと納税の寄附金控除が
ワンストップで受けることができる

 
制度です。
※H27.4.1以降の寄附から適用
 翌年度分の住民税が減額
 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

都道府県・市区町村に対して
寄附(ふるさと納税)をすると、
寄附金のうち、2,000円を超える部分に
ついて一定の上限まで、

所得税・個人住民税から
全額が控除される

 
制度です。
 
納税という名目が付いていますが、
実際には

自分が貢献したい地方自治体に
自分が寄附したい金額を
自分が使い道を指定できる

個人住民税の寄附金制度です。




ふるさと納税制度の実績額は
 

(年度/寄附金額/適用者数)
平成26年度
 141億円 133,928人
平成25年度
 130億円 106,446人
平成24年度
 649億円 741,677人
平成23年度
 67億円 33,458人
平成22年度
 65億円 33,104人
平成21年度
 72億円 33,149人

平成24年度の寄附金額649億円・適用者74万人と極端に多いのは、東日本大震災直後であり、復興支援にふるさと納税制度を利用したからですね。
 
 

実際、税金はどれぐらい安くなるの?

実際、税金はどれぐらい安くなるの?

所得税・住民税から2,000円を超える
部分の
一定額が全額控除となりますが、
実際にはそれぞれの所得に応じて
上限があります。

全額控除される寄附額の目安として、
共働き家族の場合の給与収入別では、
 年収300万円  31,000円
 年収400万円  46,000円
 年収500万円  67,000円
 年収600万円  84,000円
となります。

実際の自分の給料と比べて、
いかがでしょうか?



豪華な特典!

ふるさと納税の特産品プレゼントでは、
『肉』『お米』『カニ』などが人気を
集めており、自治体の中には、
あの『森伊蔵』や『獺祭』を選べる
ところもありますね。

また、一定額(10万円等)を寄附すると
いびがわマラソン
京都マラソン
熊本城マラソン
のように、無抽選で出走できる特典も
面白いですね。

ちなみに、SMASH経営の地元・知立市では、八橋のかきつばたと在原業平が詠んだ「か・き・つ・ば・た」の句をあしらった抹茶茶碗の特典があります。


 

もらった特産品等は税金が課される!?

もらった特産品等は税金が課される!?

お得感ばかり目にするふるさと納税、
意外と知られていない事実として、
もらった特産品等は税金の対象に
なるんです。

もらった特産品等の相当額が
所得税法上『一時所得』に
該当するため注意が必要です。

とは言っても、一時所得には50万円控除があるため、よほど多額のふるさと納税をしない限り、税金は発生しません。

ただし、保険の一時金や懸賞・福引の賞金品等がある場合には、合算して計算しますので、申告納税をお忘れなく。




まとめ

ふるさと納税の改正はお得か!?との
問いに対する答えは『大いにアリ!』

税金の控除を考えると、収入(所得)を多く稼ぐ方ほどお得感がありますよね。

そのため、収入が無くて納税しない専業主婦の方は、大黒柱の旦那さんで、ふるさと納税をお勧めします。

個人的には、地方自治体の活性化に、マラソン大会のエントリー権などの特典を推進すれば、ふるさと納税だけでなく、実際に足を運んでもらい喜んでお金をつかってもらえるのにな・・・・・・

なんて思っています。


出典元:
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
国税庁 ふるさと寄附金の課税関係
 
 
 

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