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通達改正 美術品の減価償却ができるようになりました

美術品の税務取扱が改正されました

美術品の税務取扱が改正されました

会社の応接間やエントランスに飾ってある絵画・彫刻等の美術品の税務取扱が改正され、減価償却ができるようになりました。
 
 
その内容とは、
 
☑平成27年1月1日以後取得する
 
☑1点100万円未満の美術品
 
は減価償却資産と取扱う
というものです。
 
 
以前は
 
☑美術年鑑等への登録作者でなく
 
☑1点20万円未満の美術品
 (号当たり2万円未満)
 
は減価償却資産と取扱う
でした。

ということは、これまで全く償却できなかった美術品の適用範囲が大幅に改正されました。

過去に取得した美術品の取扱は

過去に取得した美術品の取扱は

今回の改正を受け、
過去に取得した美術品についても
 
☑平成26年12月31日以前に取得した
 
☑1点100万円未満の美術品は
 
☑平成27年1月1日以後
 最初に開始する事業年度で
 
減価償却資産として取扱うことができる
こととなりました。
 
また過去に取得した美術品であっても、
中小企業者等に該当する場合は、
 
30万円未満の美術品を
一括償却することが可能
 
です。
 
 
耐用年数は
「器具及び備品」「室内装飾品」
 
 主として金属製のもの・・・15年
  例:金属製の彫刻
 
 その他のもの・・・8年
  例:絵画・陶磁器
 
となります。


 

100万円以上の美術品も減価償却ができる!?

100万円以上の美術品も減価償却ができる!?

1点100万円以上の美術品は

原則、非減価償却資産となり、
減価償却はできませんが、

「時の経過によりその価値が
減少することが明らかなもの」

に該当する場合、減価償却資産として
取り扱うことができます。
 

具体的には
 
☑ロビーやホールの装飾・展示用で
 
☑移設することが困難
 
☑他に転用した場合に
 美術品として価値がないもの
 
です。

例え数百万円・数千万円したとしても、
減価償却ができます。
 
ただし、古美術品・古文書・出土品・遺物等で歴史的価値を有し、代替性のないものは除かれます。

まとめ

まとめ

今まで20万円以上の絵画等の美術品は減価償却ができず、経費になりませんでしたが、今回の改正で100万円未満のものについては、減価償却することができるようになりました。

過去に取得した美術品においても、平成27年1月1日以後開始する事業年度の1回限りにおいてのみ、減価償却するか選択できますので、今一度、会社の資産内容を確認してみましょう。
 
 
 
最後に

今回、地元安城市の芸術家である、加藤孝先生より作品掲載の承諾をいただき、記事を作成することができました。
誠にありがとうございました。

作品紹介 上から順に
『パリ風景・II』2001年・F8
『ルーアンの大時計』2001年・F8
 2004年 美術年鑑社発行
 『日本の美術・画家が描いた
  ヨーロッパ』掲載
『四季輪廻之図』1990-91年・陶壁画
 安城市歴史博物館
『天使の祈り』2011年・F20



出典元:国税庁HP
美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

 

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