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『2015年日本経済予測』③主要業界の見通し(不動産 建設 ホテル・旅行 外食)

≪不動産≫
賃貸オフィスが好調の一方で、分譲マンションは低迷が続いています。建物価格の高騰が懸念されますが、2015 年は相続税や贈与税の改正が不動産業界の好材料となります。
  総合ディベロッパー大手各社は、2014 年3月期を増収増益で終えました。セグメント別には「賃貸」の利益率が相対的に秀でており、空室率低下と賃料上昇が要因となりました。
逆に「分譲」領域の主力商品であるマンションの原価高騰が深刻化しました。
 
  都市部のマンション用地は競争激化で買い上がり、建設業界の人手不足や資材高騰による建物原価上昇のあおりを受けました。また、消費税増税の影響で分譲マンションの初月契約率は 2014 年8月に好不調ラインを下回り、同月販売戸数は前年比で半減しました。
 
  明るい材料としては、中期的に相続税改正による節税対策が「分譲(マンション)」と「仲介」領域に好影響をもたらし、実勢価格により圧縮される路線価などが追い風として期待されます。
≪建設≫
 工事量の増加により、大手ゼネコン各社は受注価格が上昇し、予想を上回る営業利益となりました。
  今後の建設需要予測で欠かせないのが構造物の老朽化問題です。国内には、約 70 万の橋梁と約 1 万のトンネルがあり、このうち、建設後 50 年以上経過した橋の割合は、2013 年4月時点では全体の 18%ですが、10 年後には約 43%にまで急増します。
  また、トンネルでは約 20%が 34%に増加します。
  全国の市町村が管理する橋では、損傷が原因で通行止めになった事例が過去5年間で倍増しています。今後、構造物の点検・修繕ニーズが大幅に拡大する可能性は大きいと言えます。
 ≪ホテル・旅行≫
 日本に訪れる外国人は増え続けており、2015 年には、インバウンド旅行は1千万人を軽く突破し、富士山や富岡製糸工場などの世界遺産登録などで、2千万人へと歩みを進めています。
  一方で、「改正耐震修正促進法」が業界を大きく揺るがしています。1981 年以前の古い耐震基準で建てられた一定規模以上の建築物について、耐震化を促していくための法律で耐震診断を受けて、その結果を 2015 年末までに所轄官庁に報告することが義務付けられています。診断の結果、不適格と判定された場合は、管轄行政庁のホームページで公表されます。
  平成不況の業績低迷で蓄えが底をついた企業は、耐震改修費用を捻出できず、これを機会に営業を断念するところが続出するという話が業界では定説となっています。
≪外食≫
外食産業は人手不足時代に突入し、従業員の確保が深刻化します。その一方で、好調なファミリーレストランは 2015 年も活発な商品開発が見込まれます。
  東京オリンピック開催決定以降、パート・アルバイトが土木・建設業界に流れており、賃金水準が上昇しています。2015 年以降も景気が上向いていくのであれば、外食産業はバブル期と同様に人手不足時代に突入する可能性があります。
  好調なのがファミリーレストランで、「珍しい」「調理しにくい」など家庭で扱いにくい食材の使用、温かい食べ物の提供など、コンビニエンスストアとの違いを明確にした商品開発の活性化が進み、客数を伸ばすことが期待されます。
次回は  「日本経済を左右する海外動向」をお送りします。
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