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『2015年日本経済予測』④日本経済を左右する海外の動向

≪米国経済≫
 2014 年の実質 GDP 成長率は、記録的な寒波により 1-3 月期に下振れしましたが、緩和的な金融政策の継続、緊縮財政の緩和などにより、前年並みの成長を達成する見込みとなりました。
  2015 年は、雇用や所得の増加を背景にした個人消費の拡大、住宅市場の回復、世界経済の成長ペースの速まりなどによって、経済の拡大が順調に進むと予想されます。
  個人消費の動向は、雇用者数が増加しており、雇用者報酬の上昇率が 4%前後を維持できていること、株を中心とした金融資産価格が上昇していることなどが、個人消費を支えていると見ることができます。
 住宅市場も回復が続くと予想されます。米国では、賃貸住宅の空き家率が 1995 年以来の水準まで低下し、需要の逼迫感が強まっています。住宅ローンの借入難によって持ち家の取得が難しいなかで、賃貸住宅に需要がシフトしているためで、2015 年は賃貸住宅市場の需要逼迫から、集合住宅を中心に住宅供給が増えることが予想されます。
設備投資は、緩やかな回復が続いており、金融危機から7年経って従前の水準を超えました。長らく設備投資が抑制されてきましたが、更新需要が強く、銀行間では貸し出し競争が激化しており、2015 年は引き伸びが予想されます。
 また、キューバとの国交回復が進む動きがある中で、農産物の輸出が増えることで経済にもよい影響を与えるものと予想されます。
 
≪中国経済≫
 中国の 2014 年7-9月期の実質 GDP 成長率は、前年比+7.3%と、2014 年4-6月期の同+7.5%から伸びが鈍化しました。また、前期と比較しても+1.9%と、前期の+2.0%から減速しています。輸出がプラスに寄与したものの、不動産市場の低迷を背景に、投資の伸びが鈍化し、5年ぶりの低い伸びにとどまりました。
 
  中国経済の輸出は高い伸びを維持しました。相手先別に見ると、欧州と米国向けが大きく伸び、ASEAN 向けは伸びが半減、香港向けはマイナスに落ち込みましたが、昨年より改善していると思われます。
  今後の輸出は、新興国の通貨下落によって中国の輸出競争力が低下することが予想されますが、欧米先進国では景気回復が継続すると見られるため、輸出全体では伸びが期待されます。
 
  個人消費の代表指標である小売売上高の伸びは、やや鈍化しました。内訳は、飲食はプラスに転じたものの、その他の業種では概ね伸びが鈍化し、特に住宅販売の減少により家具や家電などの落ち込みが目立っています。
  今後の個人消費は、個人所得の向上が追い風となり、住宅販売の減少が底を打ったとみられることから、来年以降はやや上向くと予想されます。
 
  投資は、代表指標である固定資産投資の伸び率が鈍化しました。業種別では、景気対策を受けて鉄道運輸業や建設業が昨年を大幅に上回る高い伸びを示しましたが、シェアの大きい製造業や不動産業の伸びが鈍化したために、投資全体の伸びを鈍らせる結果となりました。
 
  高い賃金上昇率が続く中国では、安い賃金で労働力が確保できる後発新興国への直接投資が増えてきており、伝統的な製造業の投資は長期的には減速することが予想されますが、環境対応の投資はこれからも増加すると見られるため、一定の伸びは維持すると思われます。

中国経済成長率.jpg




≪欧州経済≫
ユーロ圏の景気回復は足踏み状態でした。2014 年7~9月期の実質 GDP(速報値)は、前期比+0.2%と小幅でしたが4~6月期(同+0.1%)から持ち直しました。
  主要国ごとに実質 GDP の動きをみると、イタリアは同-0.1%と2四半期連続でマイナス成長となりました。一方、ドイツとフランスが再びプラス(それぞれ同+0.1%と同+0.3%)に転じ、スペインも前期比+0.5%と持ち直しました。
 
  雇用環境は回復傾向が続いており、4-6月期の雇用者数は前年比+0.4%と、2四半期連続の増加となりました。
  業種別では、輸送・飲食・卸・小売や、専門技術などの内需産業が全体を押し上げています。国別に見ると、フランスやイタリアは、構造改革の遅れなどを背景に、回復が遅れているものの、ドイツとスペインがけん引しています。ドイツの雇用環境が堅調に推移していることや、ECB(欧州中央銀行)が緩和的な金融政策を推し進めていることから、ユーロ圏の内需については今後も回復傾向で推移すると見られます。
 
  ユーロ圏の固定投資は、昨年半ばごろから持ち直しが続いてきたものの、伸び幅が縮小しました。輸送機器が伸びているものの、ドイツの建設投資が堅調だった反動から建設活動の伸びが鈍化しています。しかし、ドイツの住宅価格は上昇傾向で推移しており、ドイツの住宅需要は堅いと見込まれます。フランスでは、政府が発表した住宅建設促進策によって、建設用地の売却や賃貸用住宅への投資などに関する優遇税制措置により、不動産の収益低下の懸念が和らぐとみられます。
 
  ユーロ圏の輸出は、昨年以降、低調な推移が続いているものの、低い伸びにとどまりました。工業製品がユーロ圏輸出の品目の約8割を占めており、ウクライナ情勢で揺れるロシアや、中南米などの新興国向けが輸出全体を押し下げていますが、米国や英国向けの輸出回復が輸出の持ち直しに貢献しました。ユーロ圏輸出の 25%を占める米英景気の回復が続いていることから、ユーロ圏輸出の増加傾向は、今後も続くと予想されます。
 先週末にギリシャであった総選挙で急進左派連合(SYRIZA)が勝利し、欧州危機は新たな危うい局面を迎え経済や為替にも大きな影響を与えるので注視が必要でしょう。
≪豪州経済≫
 豪州経済は、回復ペースが鈍化しています。実質 GDP 成長率は 13 四半期連続でプラスとなっていましたが、輸出減少や住宅投資伸び率の鈍化などにより、GDP の伸び幅が縮小しました。今後、住宅投資は回復傾向で推移すると予想されますが、個人消費が伸び悩み、輸出や民間設備投資の低迷も続く可能性が高いことから、停滞気味に推移することが予想されます。
 
  設備投資は、全体の約6割を占める鉱業部門が、設備稼働率の低迷を背景に減速傾向が続くとみられ、全体でも減少傾向で推移すると予想されます。
  個人消費は、2015 年 1 月からは、若年者向け失業給付の受給開始までの据え置き期間が延長される予定となっているほか、2015 年7月からは医療費負担の拡大も始まることから、緩やかに回復することが予想されます。
 
  住宅投資は、慢性的な住宅の不足が続くなか、緩和的な金融環境や、新規住宅取得者向け補助金などの影響で底堅い推移が続いています。今後は、人口増加が続いていることや、低金利政策の効果もあって回復傾向で推移するとみられます。
  輸出は、中国景気が停滞気味で、資源需要の大幅な拡大が見込めないことから、今後は鈍化傾向で推移すると思われます。
≪アジア新興国経済≫
アジア新興国景気は、内需の好調と、米国中心の景気回復による外需の持ち直しで、緩やかな回復に向かっています。
  韓国は、個人消費をみると住宅ローンの増加による家計の悪化などを背景に、回復ペースは鈍化すると見られます。輸出は、主力のスマートフォン分野で安価な中国製品との競争激化で回復が遅れることが予想され、2015 年の韓国経済は停滞気味に推移すると予想されます。
  台湾は、賃金の上昇ペースの鈍さなどから個人消費は伸び悩むとみられます。輸出は先行指標の輸出受注指数がプラス傾向であることから、スマートフォン関連を中心とした堅調な推移が見込まれます。台湾の景気は緩やかな成長になることが予想されます。
  インドネシアは、11 月に実施された燃料補助金削減の影響で、個人消費の伸び悩みが予想されます。輸出は未加工鉱石の禁輸措置により低迷が続くとみられ、インドネシアの成長率は横ばいになると予想されます。
 
次回は  「企業収益への影響が大きい、為替、金利、原油、株価それぞれの動向について」をお送りします。
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