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『2015年日本経済予測』⑤為替、金利、原油、株価それぞれの動向について

≪為替動向≫
(1)米国経済回復により円安・ドル高基調は継続の見通し
  ドル相場については、2015 年は米ドル高の流れがさらに進むと考えられていますが、それは米国経済の復活によるものであり、その中でも最も大きな契機となると考えられているのが米国の利上げです。
  2008 年のQE1(量的緩和策第 1 弾)から続いてきた金融緩和の終了が決定し、米国の金融政策は、正常化へと向かいつつあります。
  今のところ、米国の利上げは 2015 年7月~9月にかけて行われると予想されます。  すでに、イエレンFRB議長をはじめとするFOMCメンバーから利上げを予告するような発言が出ており、米ドル/円は 120 円を目指すというのが大勢です。
  利上げが現実味を帯びるにつれて市場金利が上昇することも予想され、日米金利差が拡大すれば、米ドル/円のさらなる上昇要因となります。
 
(2)ユーロ相場は下落基調が続く見通し
  一方、ユーロ相場は、しばらく下げ止まりの兆しが見られていましたが、FRB(連邦準備制度理事会) とECB(欧州中央銀行)の金融政策格差を埋めるのは難しく、ECBの通貨安志向も踏まえると、やはりまだ下落リスクがあると考えられています。
  昨年以来、原油価格が急落していることで「ユーロ安で物価を持ち上げる」という思惑が外れているという事情もあり、当面ECB は、ユーロ相場に関し「できるだけ下げる」という方針を継続する見通しです。
  ただし、投機主導によるユーロ安誘導の側面も否めず、ドル買いムードがFRBの利上げ直前まで続き、その後失速すると仮定すれば、来年下期以降、ユーロ高に戻ることも考えられます。
≪金利動向≫
(1)日本は景気回復によって低金利政策に終止符が打たれる可能性がある
  日本の長期金利の低下基調が鮮明になっていますが、これは日銀が 10 月末の追加金融緩和に踏み切り、長期国債の購入を増やしたことで国債価格が上昇し金利が低下したことに加え、原油価格の下落を受けて世界的に株安が進み、投資家が比較的安全とされる日本の国債に資金を振り向けているからです。
  長期金利の指標とされる 10 年物国債の流通利回りは、12 月 16 日現在、0.350%となっており、これは、過去最低水準である 0.315%に迫るレベルです。
  ただし、金融政策の司令塔である日本銀行は、「量的・質的金融緩和は、効果を発揮しており、日本銀行は2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に維持するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するが、その際、経済・物価情勢について、上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と明言しています。
  2015 年は、日本においても空前の低金利に終止符が打たれる可能性は高まっています。
 
(2)米国は景気回復により金利上昇基調へ
  米国では、雇用関係の改善傾向は続いており、底堅い個人消費を中心に景気は回復基調を維持する見通しであり、米国FRBのイエレン議長は、2014 年8月 22 日に開催された年次経済シンポジウムの講演で「米経済は著しく改善した」「労働市場は予想より早く改善している」との判断を示し、量的・金融緩和政策を 2014 年 10 月に終了させ、金利低下誘導策にピリオドを打ちました。
 
(3)ユーロ圏は需要喚起のために金利低下誘導策を継続
  金利低下の流れは日本だけの現象ではなく、欧州債券市場ではドイツの長期金利が 2014年8月に初めて 1.0%を下回りました。
  ユーロ圏経済の4~6月実質GDP(域内総生産)が前期比横ばいのゼロ成長にとどまるなか、域内最大の経済国であるドイツの実質GDPがマイナス成長へと暗転したことが市場関係者の心理を冷やしたことによるものです。
  また、2014 年6月には、ECBが政策金利を史上最低の 0.15%にまで引き下げました。
  ユーロ圏では長期のデフレに陥る懸念が台頭しており、景気回復が依然として期待薄であるなか、緩和的な金融政策の発動によって需要を喚起し、ユーロ安へと誘導して内需を刺激する政策を進めています。
≪原油価格動向≫
(1)減産見送りにより原油価格は当面下落基調になると予想される
  原油価格が下落している中、石油輸出国機構(OPEC)が減産見送りを決めました。その後急落し、11 月 28 日の引け値は1バレル=65.99 ドルとなりました。
  しかし、2014 年 12 月 18 日の国営サウジ通信とのインタビューにおいて、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、「現在の石油価格下落は一時的なもので、石油業界の今後について引き続き楽観視している」と述べています。
  同相は、世界経済、とりわけ新興経済国は持続的成長を回復し、石油需要も拡大すると予想しています。
  その上で、サウジや石油輸出国機構(OPEC)加盟国による生産削減については、価格制御が難しい状況の中で非加盟国が生産を拡大しており、市場シェアに影響することから困難との見方を示しています。
  同相は「原油市場においてOPECやサウジアラビアの生産枠は数年間変更されていないが、非加盟国の生産は増え続けている」と指摘しています。
  さらに価格のコントロールが効かない中、サウジアラビアやOPECが市場シェアを縮小し、他国のシェアが拡大するような措置を取ることは、不可能とは言わないまでも困難だと述べています。
 
(2)米国による原油増産が原油価格の下落要因になっている
  原油価格が急落した背景には、米国が原油を増産したことにより、世界の原油の生産と消費のバランスは崩れてきたことが要因に挙げられます。
  米銀行大手JPモルガン・チェースは、2015 年のブレント原油価格見通しを 33 ドル引き下げ、1バレル=82 ドルとしました。
  大西洋海盆での供給圧力や、生産抑制および市場のリバランスに向けた石油輸出国機構(OPEC)加盟国の足並みがそろわない模様であることを理由に挙げています。
  JPモルガンはまた、2016 年のブレント原油価格見通しについても、1バレル=120 ドルから 87.80 ドルに引き下げました。
  このような状況から 2015 年の原油価格は、世界経済、とりわけ新興経済国の経済成長の成果が見えない限り、下落基調が続くと思われます。
≪株価動向≫
(1)日経平均は 2 万円を目指す可能性も
  日経平均株価は、2015 年に2万円に迫る可能性があるとも言われています。
  上場会社の業績が大幅回復し、過去最高益にほぼ並ぶ水準にあるうえ、国内の年金資金が株式市場に流入するのが追い風となっているからです。
  企業業績の回復基調などにより、日本株を見直す海外投資家も増えてくると予想されており、地政学リスクも落ち着き、国内外の景気が安定するなど外部環境で好条件が重なれば、日経平均のさらなる上昇が期待できます。
  「アベノミクス」によって、円高から円安トレンドへの転換、デフレ経済からの脱却を図るという安倍政権の明確なメッセージに、日本経済が大きく転換するかもしれないという期待から、ヘッジファンドなど海外マネーが飛びついたことで、日経平均は 2013 年末において6年ぶりに1万 6,000 円台を回復しています。
  このような現象は、2000 年代半ばに株式相場上昇をけん引した海外マネーの日本株購入の流れと似ていると言われています。
  短期の海外マネーに代わる中長期の買い手が登場することや、上場企業そのものが投資対象としての魅力を高め、マネーを呼び込むことができるのであれば、株価2万円も期待できる年になると思われます。
 
(2)個人預貯金約800兆円が株式市場へ流入すると株価上昇が期待できる
  さらには、約 1,600 兆円にのぼる個人マネーの存在も株式市場に与える影響としては、大きいものと言えます。
  2014 年からスタートした個人向けの投資優遇税制であるNISA(少額投資非課税制度)を通じた資金流入が期待できるからです。
  さらに、NISAの枠を超え個人マネーが株式市場に流れてくることも期待されます。   個人金融資産の半数が預貯金として眠っていますが、アベノミクスによって、景気回復が個人レベルでも実感できるようになり、個人投資家が預貯金から証券投資へシフトしてくることになれば、株価上昇の追い風になると思われます。
  2015年経済予測は以上となります。企業経営や投資の参考となれば幸いです。
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