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コラム(1) 社会福祉法人の税制優遇

 前回より社会福祉法人の新会計基準について述べてきました。
 
 
 今回は社会福祉法人が、受けている税制面の優遇措置について、一般法人と比較してお伝えします。
 
 
■法人税
(1)一般法人の場合-全ての事業に法人税が課税
原則として、一般法人が行っている事業は、営利を目的としており、収益事業に該当します。
よって、法人税が課税されることとなります。

(2)社会福祉法人の場合-原則、法人税は非課税(法人税法上の収益事業と見なされるものを除く)
 社会福祉法人は、非常に公益性の高い法人です。そのため、営利目的でなく 公益のために行っている事業については法人税が課税されません。

 
 言い換えれば、法人税法上収益事業と見なされものには、法人税が課税されます。
 
 
 ただし、 法人税が課税される場合であっても、法人税率は最高19%と一般法人の税率である25.5%よりも低い軽減税率で課税されます。

 
 更に、最低年200万円を、みなし寄付金として損金経理することができます。
(具体的には最高税率で、200万円×19%=38万円、法人税額が減額することとなります。一般法人には認められていません。)

社会福祉法人には、法人税について以上のような優遇措置が存在します。
 
 
法人税法上の収益事業と見なされるものについては、今回は割愛させて頂きま
す。詳しくは専門家にお尋ね下さい。
 
■所得税(利子、配当等)
(1)一般法人-課税(利子、配当等から源泉徴収されます)
 
(2)社会福祉法人-非課税(金融機関に対して、手続が必要ですが、源泉徴収されません)
 
 
■登録免許税(設立登記及び不動産登記)
(1)一般法人-課税
(2)社会福祉法人-非課税(不動産登記については、社会福祉事業の用に供する場合に限る)
 
 
■法人住民税、法人事業税
(1)一般法人の場合-課税
(2)社会福祉法人の場合-原則、法人住民税及び法人事業税は、非課税
 
(法人税法上の収益事業と見なされるものを除く)
 

■不動産取得税 固定資産税 都市計画税

(1)一般法人-課税
(2)社会福祉法人-非課税(該当固定資産が、社会福祉事業の用に供する場合に限る)
 
 
■消費税
消費税については、一般法人と社会福祉法人の区別無く、基準期間(消費税の納税義務者に該当するかの判定の基準となる期間)の消費税の課税対象となる売上が、1千万円を超えた場合、納税の義務を負います。
 
 社会福祉法人は、補助金、寄付金等が収入源に占める割合が多いが故に、一般法人よりも複雑な消費税計算をする必要があります。
 
 
■まとめ
 今回述べた以外にも、印紙税等、優遇措置が税法上設けられているものは少なくありません。
 
 
 優遇措置を受けるには、手続きが必要なものも有ります。さらに、優遇措置を受けるため生じる義務も多くございます。
 

 特に、前述しました消費税の特例計算は大変複雑です。 ご不明点がございましたら専門家にご相談下さい。
 
 
20154月・・・新基準移行の期限迫る!

 

 

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