要注意！！　無期転換ルールの4つの誤解と特例措置

無期転換ルールの基本的な概要の復習

⑴「同一の使用者（企業）」との間で
⑵「契約更新が1回以上行われている」有期雇用労働者の
⑶「有期雇用契約期間が通算5年を超える」時に、
⑷「労働者からの申込により」期間の定めのない契約に
　　転換される。

となりますが、かなりの人が誤解をされている点もあるので、よくある質問として多い4点について解説したいと思います。

Ｑ．有期雇用者を皆、無期転換させなければならない？

Ａ．無期転換ルールは、「労働者が無期労働契約の
　　申込をすれば、使用者はこれを承諾したものとみなす」
　　と定められています。

よって、労働者自身が有期雇用契約を望むのであれば
転換する必要はなく、現状の働き方を維持することができます。

わかりやすく例えると、野球のＦＡ権と同じ考えです。
ＦＡできる権利があっても行使せずにその球団に残るケースです。

ただ、無期転換の権利は、5年超で付与されるので、
気を抜いた8年目とかで無期転換の申込があるかもしれません。
その場合は、拒むことができませんのでご注意ください。
 

Ｑ．申込があったら、正社員にしてあげなければならない？

Ａ．無期転換ルールは、
　　必ずしも「正社員に転換しなければならい」というものでは
　　ありません。通常の正社員の他にも、配置転換や転勤、
　　仕事内容や勤務時間などの範囲が限定された
　　「多様な正社員」、正社員としてではなく契約期限に定めを
　　設けない「無期雇用労働者」などへの転換が認められています。
　　正社員にしない場合には、それに見合った就業規則の整備を
　　することをお勧めします。


Ｑ．賃金水準をあげなければならない？
 
Ａ．具体的な労働条件の向上までは、規定されていません。
　　賃金に関して言えば、現状の契約内容と同等であれば
　　問題ないとされています。
　　ただし、最低賃金のクリアだけは確実に行ってください。
 
 Ｑ．どんな有期雇用労働者にも、例外なく無期転換ルール
　　を適用しなければならない？
 
Ａ．平成27年4月1日に施行された「有期雇用特別措置法」
　　により、無期転換ルールの特例が明文化されました。
 

有期雇用特別措置法とは？？

特例扱いとなるのは「高度専門職」と「継続雇用の高齢者」
 
⑴5年を超える一定期間内に完了することが予定されている
　業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
　（年収1,075万円以上）

⑵「継続雇用の高齢者」とは、定年後に有期労働契約
　　で継続雇用される高齢者

　　「適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長
　　の認定を受けた事業主」に、定年後も引き続き雇用されている
　　場合の特例になります。
 
詳しくは、厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する
無期転換ルールの特例について」を参照ください。
 
「継続雇用の高齢者」については、「第二種計画認定・変更申請書」
を提出し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
様式等は下記よりアクセスしてみてください。
具体的な措置の内容についてはｐ15-17になります。
  
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf
 

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