税務・会計2019.07.27

付加年金

　前回のブログでは小規模企業共済とiDeCoの違いについて解説しましたが、今回はそのiDeCoとも併用が可能な制度、付加年金について解説したいと思います。

付加年金とは

　付加年金とは、国民年金に一律400円(月額)上乗せして納めることで、将来受給する年金の額を増やすことができる制度です。付加年金を納めることで「200円×付加保険料納付月数」が将来受け取る年金に毎年加算されます。

例えば、20歳から60歳まで40年間付加年金を払い続けた場合、
　トータルで支払う金額は
　　　400円×12ヶ月×40年＝192,000円
　一年間に受給できる付加年金の額
　　　200円×12ヶ月×40年＝96,000円
この額が毎年亡くなるまで受け取ることができます。→2年で元が取れる！

また、付加年金として支払った保険料は国民年金や国民健康保険と同じく社会保険料控除として所得から全額控除できます。つまり、400円×12ヶ月＝4,800円が控除できます。

付加年金の注意点

・　誰でも加入できるわけではない
　付加年金に加入できるのは「国民年金第１号被保険者」と「任意加入被保険者」です。つまり、会社員や公務員や専業主婦(主夫)・学生の方などは加入できません。また、iDeCoや国民年金基金と同じく、国民年金を免除している期間は加入できません。

・　国民年金基金との併用ができない
　国民年金基金にはすでに付加年金にあたるものが含まれています。そのため、2重にならないように加入できなくなっています。個人型確定拠出金(iDeCo)とは併用が可能です。ただ、iDecoの掛金の上限は通常68,000円ですが、付加保険料を納付している場合、それと合算して68,000円が上限となります。iDeCoの掛金は1,000円単位ですので、付加保険料400円を支払った場合、67,000円が上限となります。

・　老齢基礎年金が全額支給停止されている間は付加年金も不支給
　例えば、老齢基礎年金と障害基礎年金の２つの受給権を有する場合、障害基礎年金を選択すると、老齢基礎年金は支給停止となり、付加年金も支給されなくなります。

　いかがでしたでしょうか。前回、今回とお話した3つの制度は節税対策のほんの一部に過ぎません。少しでも税金を安く抑えたいとお考えのお客さま、ぜひ一度弊社までご相談ください。税務のプロがお応えします。