経営革新等支援機関(中部東海第1号及び東海財金1第10号)
電話番号：0566-83-3055
事業承継を行うにあたって最初に会社を取り巻く状況を正確に把握し整理することが重要です。既に後継者が決まっている会社もあるかもしれませんが、その場合においても、会社の経営資源やリスクなどを調べ、あなたが理想とする事業承継をするためにどのような手順で行うのが良いのかを検討します。具体的な流れとしては以下の通りとなります。
まず会社の経営資源・負債（ヒト・モノ・オカネ）と経営者自身の資産・負債・健康状態を把握します。続いて後継者候補者の現状把握。相続時に予想される問題の把握します。把握した内容から経営権や事業用資産の確保に必要な資金や事業承継を円滑に進めるための優遇税制などご提案します。
承継方法には次の３つの方法があります。
・親族への承継（親族内承継）
・役員や従業員への事業承継
・Ｍ＆Ａ（Merger＆Acquisition）
以上の中から承継方法を決め、後継者を選定します。
策定した事業承継計画書に従って、事業承継を実施します。
作成支援はお電話ください。
私たちは事業承継をスムーズに行うことで会社への負担を軽減し、会社のさらなる成長もスムーズに行えると考えます。もし事業承継がうまくいかず業績が下がれば、会社がもとに戻るまでに何年という歳月が必要となります。そうならないためにも、対策を講じるべきではないでしょうか？弊社グループ企業が一丸となり皆様をサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。