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事業継承


承継者の確保・育成

「親族内承継」「従業員への承継」「M&A」
それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握しましょう

事業承継対策のポイントは「計画的な」事業承継対策です。
現状の把握をしっかりと行ったあとに承継方法と後継者の確定を行います。


親族内承継について

親族内承継について
メリット
  • 内外の関係者から心情的に受け入れやすい。
  • 相続による「財産権」の承継ができるので、コストが少なくて済む。
デメリット
  • 親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
  • 兄弟がいる場合など対立が生じやすい。
  • 最近は承継辞退も多い。

従業員への承継について

従業員への承継について
メリット
  • 後継者候補の数は増える。
  • 同業他社からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる。
デメリット
  • 従業員からの場合には、経営者としての資質が問題になる。
  • 承継する会社の株式を買取る資力がない。
  • 現在の社長の個人保証が引き継げなかったり、銀行等の理解が得られない可能性が高い。

M&Aについて(後継者がいない場合)

M&Aについて
メリット
  • 広範囲から適格な会社を選択できる。
  • 現在の社長にとっては会社の売却で多額の現金を得られる可能性がある。
  • 従業員にとっては、より良い条件になる可能性もある。
デメリット
  • 売り手、買い手の双方の条件を満たす可能性は高くはない。
  • 仲介会社への報酬負担が少なくない。

後継者育成の方法

後継者育成の方法
1.社内での教育の例
  1. 各部門をローテーションさせる⇒経験と知識の習得
  2. 責任ある地位に就ける⇒経営に対する自覚が生まれる
  3. 現経営者による指導⇒経営理念の引継ぎ
2.外部での教育の例
  1. 他社での勤務を経験させる⇒人脈の形成・新しい経営手法の習得
  2. 子会社・関連会社等の経営を任せる⇒責任感の譲成・資質の確認
  3. セミナー等の活用⇒知識の習得、幅広い視野を育成

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承継者の確保・育成
会社経営を任せられる後継者がいない。子供が後を継いでくれれば一番よいが、後継者としての資質が心配
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