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1.概要

「認定支援機関」による経営改善に関する「指導及び助言」を受けた対象法人※が、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物付属設備の取得等をして指定業者の用に供した場合は、以下の措置の選択適用ができます。
①取得価額の30%の特別償却
②取得価額の7%の税額控除
(税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限り、20%を限度とし、1年間の繰越控除ができます。)
※対象法人＝商業・サービス業及び農林水産業を営む青色申告を提出する中小企業者

2.「認定支援機関」とは

中小企業の「経営支援の担い手」である税理士や地域金融機関を、「経営革新等支援機関」として認定する法律「中小企業経営力強化支援法※」が平成24年８月に施行されました。「認定支援機関」はこの法律に基づき認定された機関です。
「認定支援機関」が扱う中小企業の支援事業においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家派遣等による支援や、信用保証協会の保証料引下げ、日本政策金融公庫の低融資などのメニューが用意されています。
※正式には「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

3.「指導及び助言」の内容

経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいいます。

4.対象となる設備・指定事業

(1)対象となる設備

対象となる器具備品＝1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの。
対象となる建物付属設備＝一の取得価額が60万円以上のもの。

(2)対象となる指定事業

指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)をいいます。

5.適用期間

平成25年4月1日～平成27年3月31日までの間に、対象となる設備を取得し、対象となる指定事業の用に供することが必要となります。

認定支援機関による税制以外の経営支援

認定支援機関は、中小企業の経営の分析、経営計画の策定、その後のフォローアップを通じて、中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関であるとともに、今後、以下のような支援メニューにかかわることで中小企業のさらなる経営力強化を支援していきます。

①認定支援機関による経営改善計画策定支援

中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定について、認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助が行われます(総額300万円を上限として、その2/3を支援)。

②ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫として、認定支援機関等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発(テスト販売を含む)や設備投資等に要する費用の一部が補助されます(補助上限額1,000万円　補助率2/3)。

③地域需要創造型等企業・創業促進補助金

地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性及び若者の企業・創業に対して、その創業事業費等の一部が補助されます(補助上限額200万円～700万円　補助率2/3)。認定支援機関の支援を得ることが用件です。

④セーフティネット貸付等の拡充等

経営環境の変化等により一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、認定支援機関等による経営支援を前提としたセーフティネット貸付等が創設・拡充されます。

⑤借換保証の推進

認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合に保証料を減免する経営力強化保証など、複数の借入債務一本化し返済負担の軽減を図る借換保証が推進されます(信用力に応じた保証料率から約▲0.2%倍)。