2025.06.27
法人の実効税率とは?計算方法や表面税率との違いについて解説
法人が負担する税金
● 法人税 ● 地方法人税 ● 法人住民税(法人税割) ● 法人事業税(所得割) ● 特別法人事業税
法人税は法人の所得に応じて課される税金で、資本金1億円超の法人には23.20%の税率が適用されます。
資本金1億円以下の中小法人については、所得のうち800万円以下の金額には15%の軽減税率が、800万円を超える部分には23.20%の税率が適用されます。なお、令和7年税制改正により所得金額が10億円超の中小法人は17%の軽減税率が適用されます。
法人住民税(法人税割)は法人税額に道府県民税(標準税率)は1.0%、市町村民税(標準税率)は6.0%の税率を乗じた額がそれぞれ課税されます。
法人事業税(所得割)は資本金(1億円以下と1億円超)、所得金額、法人の種類等で課される税率が異なります。
法人住民税、法人事業税の所得割は、地方自治体が標準税率と異なる超過税率を適用することが認められているため、資本金等の額や、事業所の所在地により税率が異なることがあります。
愛知県名古屋市にある中小法人の場合、法人県民税は1.8%、法人市民税は8.4%の超過税率が適用されていますが、法人県民税では資本金の額が1億円以下で、かつ、法人税額(分割前の総額)が1,500万円以下の法人は1.0%の標準税率が適用されます。法人市民税では資本金の額が1億円以下で、かつ、法人税額(分割前の総額)が2,500万円以下の法人は6.0%の標準税率が適用されます。法人事業税についても超過税率が適用されていますが、普通法人で資本金の額が1億円以下で、かつ、年所得(分割前の総額)が5,000万円以下の法人は標準税率が適用されます。
特別法人事業税は「基準法人所得割額」に税率を乗じて計算しますが、外形標準課税対象法人・特別法人以外の法人は37%、外形標準課税適用法人は260%です。
実効税率の計算方法
この場合、法人住民税と法人事業税に標準税率が適用されるか、超過税率が適用されるかで実効税率が変わります。
法人税率×(1+法人住民税率+地方法人税率+防衛特別法人税率)
+事業税率+事業税率×特別法人事業税率
________________________________________
1+事業税率+事業税率×特別法人事業税率
● 標準税率適用の場合
法人税率(23.2%)×(1+法人住民税率(1.0%+6.0%)+地方法人税率(10.3%)+防衛特別法人税率(4.0%))
+事業税率(7.0%)+事業税率(7.0%)×特別法人事業税率(37.0%)
________________________________________
1+事業税率(7.0%)+事業税率(7.0%)×特別法人事業税率(37.0%)
実効税率と表面税率との違い
ここでは、実効税率と表面税率の違いについて解説していきます。
表面税率とは
一方で実効税率は、法人事業税を損金算入したうえで計算するので、企業の実際の税負担額に近い税額が算定され、表面税率と実効税率では差が生じます。
表面税率の計算方法
表面税率=法人税率×(1+法人住民税率+地方法人税率+防衛特別法人税率)+事業税率+事業税率×特別法人事業税率
まとめ
実効税率は資本金や所得金額、事業所の所在地で異なります。
標準税率と超過税率どちらを適用するかによって税率が変わるため、まずは自社がどの税率が適用される法人かを把握するところから始めましょう。
実効税率で不明な箇所がある場合は、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
監修者情報

税理士法人スマッシュ経営
杉田 透(すぎた とおる)
資格:税理士
経歴
- 1959年
- 愛知県豊田市生まれ
- 1980年
- 名古屋国税局採用
- 2010年
- 法人税担当統括官
- 2020年
- 名古屋国税局退職
税理士登録
税理士法人スマッシュ経営 知立本社入社
所属税理士となる