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人事労務


人事評価制度

企業の成長には、社員の成長が欠かせません

企業の成長には、社員の成長が欠かせません

大企業を中心として社員さんの成果などに軸足をおいた人事評価制度の導入が相次いでおります。しかし、それらの制度が会社や社員さんにとって満足のいくものではないようです。特に中小企業は、教科書的な人事評価制度の運用が難しく、自己満足に終わってしまう苦い経験をお持ちの経営者が数多くいらっしゃることでしょう。自社にフィットした人事評価制度は、社員の成長を促進します。それは、企業成長の源になるものです。「わが社が発展する為に、こんな人材になってほしい」この願いを実現するために、人材成長のロードマップと成長支援プランを分かりやすく社員さんに示すツール、これが人事評価制度なのです。


借り物の人事評価制度からの脱却を

「仕事ができる」能力と「人格評価」は、まったく別のものです。 これにまず着目します。また一般的な人事考課項目では、積極性、企画力、協調性、勤務態度などがチェックされますが、 これらから、実務能力のレベルや業績を判断することは難しいことにも気づかねばなりません。

属人要素・職務遂行度・成果要件を自社なりに案分する

属人要素・職務遂行度・成果要件を自社なりに案分する

今後の新しい人事評価制度では、自社独自の求められる人材像を明確にすることが必要です。その上で必要な能力項目や評価条件を決めていくべきです。借り物の評価制度を移植しても、食い違いが出てきてしまいます。自社ならではの方向性を見つけることが重要です。評価項目は「属人要素(基礎能力・行動)」と「職務遂行度」「成果要件」などに大別することができます。従来型では「属人要素」が評価のほとんどを占めていました。「職務遂行度」は、個人のコアコンピテンシーに重きを置く考え方、最近多い成果主義は「成果要件」を最重要視する考え方です。これらのどれを重視するかは、目指すかは、企業が目指す方向、求める人材像により、変わってきます。また人事評価制度で大切なのは、「公平性」「納得性」「透明性」です。

スマッシュ経営はこれら三つが実現されているかを重点に置き、
納得のいく人事評価制度を構築します。


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