PROBLEM
こんなお悩みありませんか？
01
税務
- ・しっかりとした節税対策を行いたい。
- ・帳簿をつける時間がない。
- ・経理、会計、決算のアドバイスが欲しい。
- ・現場ごとに原価管理をしたい。
- ・業務に詳しい税理士に相談したい。
02
建設業許可
- ・申請手続きを行う時間がない。
- ・必要書類、作成方法が分からない。
- ・許可を取りたいので相談したい。
- ・業種追加したいが、出来るのか教えてほしい。
- ・税理士法人と行政書士法人にそれぞれ連絡するのが大変。
03
建設キャリアアップシステム
- ・申請方法が分からないので全てお任せをしたい。
- ・事業者登録と技能者登録、どちらからやればいいのか分からない。
- ・必要書類が分からない。
- ・詳しい知識がない。
OUR SOLUTIONS
そのお悩み、
専門税理士率いる
担当チームが
解決します！
01
日々の記帳から決算まで
手厚くサポート！
建設業に特化した担当者が毎月お伺い。
さらに税務署OBが多数在籍しており、税務調査も徹底サポート！
02
建設業許可の申請や更新を
まるっとお任せ可能！
税務担当者が毎月のお伺いの際に資料をお預かりし、建設業許可の申請や更新をワンストップで代行します！
※許認可については顧問報酬とは別に費用が掛かります。
03
建設キャリアアップシステムにも素早く対応！
「登録しないと現場に入れないと言われた」
「最近よく聞くけど何をしたらよいかわからない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
SMASHグループなら「事業者登録」「技能者登録」のどちらもサポート可能です。
必要書類や申請方法をご案内いたします。
OUR STRENGTH
税理士法人スマッシュ
経営の強み
VOICES
お客様の声
A様
税務調査の際、事前準備から当日の対応までやっていただき、安心して税務調査を受けることができました。税務署OBの先生も立ち会ってくださるためとても心強かったです。
B様
DAIC2（原価管理システム）の導入により、今までできていなかった現場ごとの利益管理ができるようになり、原価意識を社員と共有できるようになりました。事業年度終了届に記載する工事の洗い出しも、DAIC2からすぐに出力できるので手間が減りました。
C様
自身で建設業許可の申請をしていましたが、申請をする時間がなくなり、依頼をしました。必要書類も代行して取っていただけるため、ほとんど何もせず申請を進めていただきました。時間がない方には本当におすすめです
D様
急に許可が必要になり依頼をした際に迅速に取り組んでいただきました。毎年書類の提出が必要とは知らなかったので、教えていただき助かりました。今後の事業年度終了届・更新の手続きもぜひSMASHグループさんにお願いしたいと思います。
E様
元々建設業許可は他の先生に頼んでいましたが、退職されるとのことで新しい事務所を探していました。SMASHグループさんには以前から税務顧問をしていただいていたので、この度建設業許可も依頼しました。毎月の監査の際に資料を集めていただけるので申請の準備が楽になりました。
Q&A
よくある質問
- 税務顧問と建設業許可をセットで依頼すると何が良い？
-
建設業許可に関する書類を作成するには、決算書や年間の工事売上等の資料が必要です。
通常であれば、決算書の作成は会計事務所に、建設業許可の申請は行政書士事務所にそれぞれ依頼し、打合せや書類のやり取りもそれぞれと進めなければいけません。
セットで依頼すれば、SMASHグループ1つで税務も建設業許可も対応できますので、
二重になっていた手間を削減できます。打合せや書類のやり取りの負担が減る分、
お客様の時間を有効にお使いいただけます。 - 建設業許可は取らなくてもよいと思っているが…
-
最近のご相談では、「元請から急ぎで許可を取るように言われ困ってしまった…」
という内容が増えています。建設業許可の取得をすぐには考えていない場合でも、
まずは税務顧問からお任せください。万が一の場合にも、早急にご対応いたします。 - 建設キャリアアップシステムって絶対やらなきゃいけない？
-
現在は任意登録ですが、「2023年度からあらゆる工事でCCUSを完全実施」を目標として整備が進められており、既に全国70万人の方が登録しています。（2021年10月現在）
元請から登録を求められたり、外国人技能実習生の受け入れのために登録をする事業者も増えています。
登録申請をするには、インターネットで申請、認定登録機関の窓口で申請、行政書士に申請を依頼するなどの方法があります。 - 日中は現場にいることが多いからなかなか動けない。どうやって連絡を取ればよい？
- オフィスへお伺いする、または事務所へご来所いただく形以外にも、 電話・LINE・ZOOM等での対応が可能です。 資料のやり取りも、郵送やLINE、クラウド等の方法をお選びいただけます。
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