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申告期限の延長の特例

2005年06月号

当社は今月設立した会社です。定款に株主総会の日を決算日から３ヶ月以内と定めています。申告も決算日から３ヶ月以内にすればいいですか？: 申告期限の延長の申請をして承認されれば３ヶ月以内に申告をすることが認められます。

【解説】

法人の確定申告の申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内と定められていますが、次の条件を満たしている場合において、申請して承認が受けられれば、申告期限を１ヶ月延長することができます。

①会計監査人の監査を受けなければならない場合
②定款で事業年度終了の日から３ヶ月以内に株主総会を開催することを定めている場合
③外国法人で本社が２ヶ月以内に確定決算の手続きが完了しない場合
④①から③に類する理由により決算が確定しない場合

また、地方税については、法人税の申告期限の延長が認められた旨を届け出れば延長されることとなっています。

なお、申告期限の延長の特例を受けた場合であっても、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納税だけはしておかないと、実際の納付日までの期間にかかる利子税がかかりますのでその点、注意が必要です。