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書面による債権放棄の通知をしたときの貸倒損失

2003年09月号

当社の取引先のＡ社は、経営困難な状態に陥りこの半年間は取引も停止している状態ですが、未だ未回収の売掛金が１００万円あります。 当期の決算でＡ社に対する売掛金の全額を放棄し、貸倒損失として処理したいと考えています。どのような手続きを踏めば税務上の、貸倒損失として認められるのでしょうか？: 相手方の財産状態が、相当悪く弁済を受けることが困難であることが明らかであれば、書面による債権放棄の通知をすることにより貸倒損失として計上できます。

【解説】

　法人税法上、損金の額に算入できる貸倒損失の要件として次の要件が定められています。

(1) 法的な債権の切捨て
　　① 会社更生法などの認可決定によるもの
　　② 債権者集会などの協議で決定したもの
　　③ 書面による債務免除通知によるもの

(2) 財務状態が相当悪く回収不能が明らか

(3) 取引停止後１年以上弁済がない

　御社のケースですと、上記(1)③に該当すると思われますが、この場合、相手方の債務超過の状態が相当期間継続していて、その資産状態からみても弁済を受けることができないと認められることが必要です。

　また、債権放棄の通知の方法ですが、配達証明付内容証明郵便を利用すれば、債権放棄をした事実を確認することができます。その他にも、債権放棄を決定した取締役会の議事録なども保管しておくとよいでしょう。