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株式の評価損の損金性

2003年06月号

最近、株式の評価損の計上により、企業の最終損益が悪化したという記事をよく目にしますが、株式の評価損は税務上どのように取扱われるのですか？: 売買目的有価証券は評価損を計上することができますが、売買目的外有価証券は、原則として評価損を計上することができません。

【解説】

　法人税法では、上場株式等の評価は、保有目的によって次のように評価することとされています。

①売買目的有価証券:時価法で評価した金額
②売買目的外有価証券
　　　　　　　　　:原価法で評価した金額

　したがって、売買目的有価証券については、評価損を計上することできますが、売買目的外有価証券については、その時における帳簿価額で評価するため、原則として評価損を計上することはできません。

　ただし、期末の価額が帳簿価額のおおむね50％以下になり、かつ、近い将来その価額の回復が認められない場合は売買目的外有価証券についても評価損を計上することができます。この場合の回復が見込まれない場合とは、時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合などが該当しますが、回復可能性が不明な場合には評価損の計上は認められませんので、企業側で充分な説明資料を準備しておく必要があります。