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金銭債権の譲渡損失

2003年05月号

私は卸売業を営む個人事業者です。取引先Ａ社に対する売掛金が１００万円ありますが、このたびＡ社が倒産しました。担保もないため回収をあきらめかけていたところ、他の債権者から売掛金を買い取りたいとの申し出があり、２０万円で譲渡することにしました。この譲渡損失は、所得税ではどのように取り扱われるのですか。: 一種の貸倒損失として、事業所得の必要経費になります。

【解説】

所得税法では、金銭債権の譲渡による所得は、譲渡所得ではなく、事業所得又は雑所得として取り扱うこととされています。
　すなわち、①金銭債権の譲渡益は、実質的には金利としての性質を有することから事業所得又は雑所得の収入金額とされ、②金銭債権の譲渡損は、実質的に贈与したと認められる場合を除き、債権の一部貸し倒れによる損失と異ならないことから事業所得又は雑所得の必要経費とされているのです。
（注）実質的に贈与したと認められる場合とは、例えば、債権の譲渡先との間に親族関係や同族会社といった特殊関係があり、事実上の贈与と認められるような場合をいいます。
　ご質問の場合、事業上の売掛金の譲渡損ということですから、事業所得の必要経費として取り扱われることとなります。