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要注意!! 無期転換ルールの4つの誤解と特例措置

無期転換ルールの基本的な概要の復習

無期転換ルールの基本的な概要の復習

⑴「同一の使用者(企業)」との間で
⑵「契約更新が1回以上行われている」有期雇用労働者の
⑶「有期雇用契約期間が通算5年を超える」時に、
⑷「労働者からの申込により」期間の定めのない契約に
  転換される。

となりますが、かなりの人が誤解をされている点もあるので、よくある質問として多い4点について解説したいと思います。

Q.有期雇用者を皆、無期転換させなければならない?

Q.有期雇用者を皆、無期転換させなければならない?

A.無期転換ルールは、「労働者が無期労働契約の
  申込をすれば、使用者はこれを承諾したものとみなす」
  と定められています。

よって、労働者自身が有期雇用契約を望むのであれば
転換する必要はなく、現状の働き方を維持することができます。

わかりやすく例えると、野球のFA権と同じ考えです。
FAできる権利があっても行使せずにその球団に残るケースです。

ただ、無期転換の権利は、5年超で付与されるので、
気を抜いた8年目とかで無期転換の申込があるかもしれません。
その場合は、拒むことができませんのでご注意ください。

 

Q.申込があったら、正社員にしてあげなければならない?

Q.申込があったら、正社員にしてあげなければならない?

A.無期転換ルールは、
  必ずしも「正社員に転換しなければならい」というものでは
  ありません。通常の正社員の他にも、配置転換や転勤、
  仕事内容や勤務時間などの範囲が限定された
  「多様な正社員」、正社員としてではなく契約期限に定めを
  設けない「無期雇用労働者」などへの転換が認められています。
  正社員にしない場合には、それに見合った就業規則の整備を
  することをお勧めします。



Q.賃金水準をあげなければならない?
 

A.具体的な労働条件の向上までは、規定されていません。
  賃金に関して言えば、現状の契約内容と同等であれば
  問題ないとされています。
  ただし、最低賃金のクリアだけは確実に行ってください。

 
 Q.どんな有期雇用労働者にも、例外なく無期転換ルール
  を適用しなければならない?

 

A.平成27年4月1日に施行された「有期雇用特別措置法」
  により、無期転換ルールの特例が明文化されました。

 

有期雇用特別措置法とは??

有期雇用特別措置法とは??

特例扱いとなるのは「高度専門職」と「継続雇用の高齢者」
 
⑴5年を超える一定期間内に完了することが予定されている
 業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
 (年収1,075万円以上)

「継続雇用の高齢者」とは、定年後に有期労働契約
  で継続雇用される高齢者


  「適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長
  の認定を受けた事業主」に、定年後も引き続き雇用されている
  場合の特例になります。
 
詳しくは、厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する
無期転換ルールの特例について」を参照ください。
 
「継続雇用の高齢者」については、「第二種計画認定・変更申請書」
を提出し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
様式等は下記よりアクセスしてみてください。
具体的な措置の内容についてはp15-17になります。

  
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf
 

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