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無期転換ルールの「無期転換申込権」とは?

「無期転換申込権」とは?

「無期転換申込権」とは?

前回、無期転換ルールについて述べました、今回は「無期転換申込権」の発生する要件について説明します。
 
自社で雇用している有期労働者が無期労働契約への転換を申し込む権利
 
これを「無期転換申込権」といいます。
 
「無期転換申込権」が発生した契約期間中に、その労働者から無期転換の申し込みがあった場合は、使用者は申込を拒むことができず、無期労働契約が成立します。

 

「無期転換申込権」 発生の3つの要件

(1)有期労働契約の通算期間が5年超である
 
(2)契約の更新回数が1回以上である
 
(3)現時点で同一使用者との契約である
 
上記の3つの要件をクリアすると、「無期転換申込権」が付与されることになります。
 
では、1つずつ詳しく見てみましょう。
 

有期労働契約の通算期間が5年超である

有期労働契約の通算期間が5年超である

同一使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間
が5年を超えていることが要件
(上記画像参照)
 
通算期間とみなされないケース
 
6ヶ月以上契約期間に空白があれば、それ以前の契約についてはカウントされず新たに通算期間をカウントします。
(下記画像参照)
 

契約の更新回数が1回以上

契約の更新回数が1回以上

契約更新が1回以上行われていることが「無期転換申込権」発生の要件となります。        
 
  
現時点で同一の使用者との間で契約している
 
通算5年を超えて契約してきた使用者との間で、現在も引き続き、有期労働契約を締結していることが要件となります。
 
無期転換申込権の発生を免れる意図をもって、就業実態が変わらないにもかかわらず、派遣形態や請負形態を偽装して労働契約の締結主体を形式的に他の使用者に切り替えるなどは、同一の使用者の要件を満たしていると解釈されます。
 
また、派遣先が、直接雇用していた労働者の離職後1年以内にその労働者を派遣社員として受け入れることは、労働者派遣法で禁止されています。
 
 
次回は、無期転換ルールの疑問点とまとめをお送りいたします。
 

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