最近、テレビCMやインターネットでマイナンバー制度が始まりますと流れています。

今回はマイナンバー制度について少しだけ触れてみたいと思います。

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社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは?

①国民一人一人に唯一無二の番号(マイナンバー)を配布し、その番号によって、複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるためのものです。

②公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による利便性の向上、行政の効率化が目的です。

③平成27年10月から、国民一人ひとりにマイナンバー「個人番号」が通知されます。

④平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うことになります。

⑤各個人事業主・医療法人も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取り扱うことになります。

個人番号(マイナンバー)には本人に「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号」が記載された「通知カード」が届きます。

個人情報の塊ですので取り扱いには注意が必要ですね。

参考URL 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

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《相手に好印象を与える「話し方の基本」》

  お客様との商談や社内会議、クレーム対応など、話し方の良し悪しが業績を左右する場面が数多くあります。共通して言える点は、高い業績を上げている社員は、成果に結びつけるための上手な話し方を心得ているということです。
  本レポートでは、彼らのような「できる社員」が実践している話し方を体系的にまとめました。これらの実践で営業力は必ず向上します。是非営業担当の方の業績アップにお役立て下さい。

1.ここが違う「できる社員」の話し方

  同じ内容の話をしているのに「何故あの社員は、良い営業成績を残しているのだろう、何故お客様から評価されるのだろう」と、日頃そんなことを感じてはいないでしょうか。
魅力的な条件提示も優れたアイデアも、相手に良さが理解されて初めて価値を持ちます。
つまり、相手に伝わる正しい「話し方」を身につけ、好感度や評価をアップさせる必要があるということです。
  「できる社員」は、話し方を工夫して、人の心を動かしています。ビジネスでは、「話し方」が重要であるということを十分理解し、それを磨く努力をしています。このような「できる社員」が身につけている話し方は以下の3点です。

 ●「話し方の基本」を押さえている⇒  話すスピード、声の大きさ、トーンを相手に合わせている
●「論理的な話し方」ができる    ⇒  話が相手を納得させるための論理展開で構成されている
●「共感する話し方」ができる    ⇒  相手の立場に合わせて話すことで相手が気持ちよく話せている 
  
  「できる社員」は、相手の立場に立った話し方を意識せずに身につけています。相手の立場に立った会話によって、相手が自分に対して興味や理解を示したり、今どのような気持ちであるのかが垣間見えたりと、自分に有利な会話を進めることができ、取引成立につながることを感性で行っているのです。
  反対に、相手の身になることを疎かにしてしまうと、たとえ、話しの内容は伝わっても、「相手の心に届かない」、「納得してもらえない」ことで成約に至らず、相手にマイナス印象を植えつけてしまうことになります。

次回は『話す「スピード」「声の大きさ・トーン」は相手に合わせる』

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《財産債務明細書の見直し》

1.改正の背景
財産債務明細書とは、12 月 31 日時点の財産や債務について、種類や金額を記載する法定調書で、その年の所得金額の合計額が 2 千万円超える人は、翌年の確定申告書に添付して提出しなければなりません。
今回の改正では、所得税・相続税の申告の適正性を確保するため、記載内容の充実が図られることになりました。また、この改正に合わせて、名称が「財産債務調書」へと変更されます。
 
2.改正の概要
❶提出基準の見直し
現行制度における提出基準は「その年分の所得金額が 2 千万円超であること」とされていますが、改正後は以下のように見直されます。 
 
  上記いずれかの基準を満たしている場合は、翌年の確定申告書の提出期限までに財産債務調書を提出しなければなりません。
 
➋記載事項の見直し
現行の財産債務明細書には「財産の種類、数量及び価額」を記載しますが、改正により「財産の所在」「有価証券の銘柄等」も記載することになります。
 
上記❶、➋の改正は、平成 28 年 1 月 1 日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。
①その年分の所得金額が 2 千万円超であること
②その年の 12 月 31 日において有する財産の価額の合計額が 3 億円以上であること。
③前述した「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」対象となる資産の価額が
1 億円以上であること。

《マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置 》

1.改正の背景
現在、日本国内の金融機関に開設されている個人口座は 10 億口座ほどあると言われています。これらの情報を正確に把握することは、脱税やマネーロンダリング、生活保護の不正受給などの補足に有効であることから、内閣の諮問機関である政府税制調査会は、マイナンバーと預金口座を早急に紐付けするよう政府に提案をしていました。今回の改正により、この「マイナンバーと預金情報の紐づけ」が実現されます。 
 
2.改正の背景
国税通則法の改正により、銀行等は、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理することが義務づけられます。

《税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し》

1.改正の背景
平成 17 年の電子帳簿法改正以降、一定の国税関係書類についてはスキャナ保存が認められています。これにより、膨大な納品書や請求書などを電子保存できるようになり、事務負担の大幅な軽減が実現しました。
  ただ、現行制度では、スキャナ保存できる契約書や領収書に「3 万円未満」という金額基準があります。今回、スキャナ保存制度のさらなる利便性向上のため、この 3 万円未満の基準が廃止されることになりました。
 
2.改正の概要
❶対象書類の見直し
スキャナ保存の対象となる契約書、領収書の金額基準(現行:3 万円未満)が廃止されます。ただし、適正な事務処理の実施を担保する規程(※注:適正事務処理要件)の整備と、これに基づいて事務処理を実施していることが要件となります。
(※注)適正事務処理要件とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック、再発防止策を社内規程等に整備し、これに基づいて事務処理を実施することをいいます。
 
➋電子署名要件の見直し
現行制度では、スキャナ保存された書類の真実性を担保するため、入力者の電子署名およびタイムスタンプを付すことが義務付けられていますが、改正により、入力者等に関する情報を保存することを条件に「入力者の電子署名」が不要となります。
 
❸大きさ情報・カラー保存要件の見直し
  現行制度では、スキャナ保存するデータが以下の要件を満たしている必要があります。

①  小さな文字を再現できる200dpi 以上の解像度であること
②  色を再現できるカラー画像によるスキャニングであること
③  書類の大きさに関する情報が保存されていること

改正により、②のカラー保存が不要となり、白黒での保存が認められることになりました。また同時に、③の「書類の大きさに関する情報」についても保存が不要となります。

《契約変更があった場合の生命保険金等の支払い調書》

1.改正の背景
  現在、生命保険契約に基づいて死亡保険金や解約返戻金などが支払われた場合、保険会社は税務署に支払調書を提出することが義務付けられています。これにより、税務署は死亡保険金や解約返戻金による金銭の動きを効率的に補足できるわけです。
  ただし、この調書では「保険金の支払い」や「解約」は把握できても、「契約者変更」は把握できません。例えば、保険契約者と被保険者が異なり、保険契約者が死亡した場合、「保険金の支払い」はありませんが、「契約者変更」は行われます。このとき、保険契約自体は相続財産となり、その評価額は「解約返戻金相当額」です。つまり、相続税の課税対象になるのです。


 
2.改正の内容
  この「契約者変更」を正確に把握するため、今回の改正により以下の整備が行われます。

①  保険会社は生命保険金契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡
による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署に提出しなけ
ればならない。
②  生命保険金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には保険金等
の支払い時の契約者の払い込み保険料等を記載することとする。

  この「契約変更があった場合の生命保険金等の支払調書」は、平成 30 年1月1日以後の契約
者変更から提出が義務付けられます。

『平成27年度税制改正』は以上で終わりとなります。いろいろな税制について改正がありますので今後の詳しい情報の発表を注視していきましょう。

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①外国人旅行者向け消費税免税制度

1.改正の背景
円高の解消を受けて、訪日外国人による買物等の消費額は増加傾向にあります。これに合わせて政府は、平成 26 年に消費税免税対象物品を消耗品(化粧品等)も含めた全物品へと拡大、さらなる消費拡大に向けて意欲的に制度を改正しています。
ところが、現行制度上では、免税販売を行う場合、個別店舗ごとに免税手続を行う必要があり、各店舗の事務負担が大きいという問題があります。
 
2.改正の概要
商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託(ワンストップ化)することが可能になります。
  また合わせて、免税手続を委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることも可能となります。
これらの改正により、店舗における負担を軽減するとともに、外国人観光客が個々の店舗毎に免税手続を行う煩雑さが解消され、免税制度のさらなる利用促進が期待されます。

消費税改正イメージ.jpg②国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し

1.改正の背景
近年、インターネットを通じた電子書籍、音楽配信、クラウドサービス等が急速に普及しています。国内事業者がこうした事業を行う場合には消費税が課税される一方、国外事業者が行う場合には消費税が課税されておらず、国の内外で競争環境に著しい有利不利が生じています。

外国消費税.jpg

2.改正の概要
そこで、公平性・中立性を確保する観点から、海外からのインターネット等を通じた役務の提供に消費税が課税されることになりました。

外国消費税2.jpg

 

次回は『平成27年度税制改正~納税環境整備に関する改正』をお送りします。

 

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資産税については、高齢者層から若年層への資産移転、消費活性化を促進するための新制度などが盛り込まれましたが、全体的には小粒な改正となっています。

《若年層への資産移転、消費活性化を促す改正》

1.住宅取得等資金贈与の非課税特例
❶改正の背景
  住宅市場の浮沈はわが国の景気に大きなインパクトがあります。そのため、景気刺激策として平成 21 年度の補正予算で創設されたのが住宅取得等資金贈与の非課税特例です。創設当初は、平成 21 年~同 22 年末までの時限措置でしたが、相次ぐ延長により、現在、平成 26 年末までに行われた住宅取得等資金の贈与が対象となっています。
ただ、消費税率 8%への引上げにより景気にマイナス影響が出ていること、さらに平成 29 年 4月には消費税率が 10%への引上げが控えていることから、税率引上げ前の駆け込み、引上げ後の需要の落ち込みなどが生じることが予想されます。これらの影響を緩和するため、住宅取得等資金の非課税特例について、非課税限度額を拡充した上で、適用期限が平成 31 年 6 月 30 日まで延長されます。

 ➋改正の概要
①非課税限度額の拡大
「住宅の取得価額に含まれる消費税の税率が10%である場合」については、より大きな優遇を受けられる制度に改正されます。また、購入する住宅が「良質な住宅用家屋」か「それ以外」かにより、非課税限度額に差が設けられます。


(イ)消費税率が 10%である場合の非課税限度額

消費税.jpg(ロ)前記イ)以外の場合(※)の非課税限度額

消費税2.jpg

なお、ここでいう「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級 2(平成 27 年 4 月以降は断熱等性能等級 4)または耐震等級 2 以上もしくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいいます 。
 
※  「前記(イ)以外の場合」には、消費税率が 8%の場合のほか、中古住宅の取引で消費税が非課税となるケースが含まれます。

 2.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
❶制度創設の背景
わが国では現在、著しい少子高齢化が進行していますが、その原因の一つとして、将来の経済的不安から若者が結婚・出産に踏み切れないということが挙げられています。
そこで今回の改正では、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しする制度が創設されることとなりました。

➋制度の概要
信託銀行等の金融機関に口座を開設し、結婚・子育て資金として親・祖父母など(直系尊属)が口座へ金銭を拠出(=信託)、将来必要な都度、子や孫が金銭の払出しを行うというもので、平成 25 年度税制改正で創設された「教育資金贈与の非課税措置」と非常に似た制度設計になっています(受贈者は、20 歳以上 50 歳未満の者に限られます)。
通常、親や祖父母が信託銀行等に金銭を信託し、その受取人を子や孫とした場合、子や孫に「受益権=金銭を受け取る権利」が移転したとみなされ、ただちに贈与税が課税されますが、この制度の創設により、受益権移転によって生じる贈与税が非課税になります。
非課税となる金額は、受贈者 1 人につき 1 千万円ですが、そのうち「結婚に際して支出する費用」は 300 万円が限度とされています。
この制度は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に拠出される金銭について適用されます。

制度イメージ2.jpg

制度の留意点
①結婚・子育て資金とは
結婚・子育て資金とは、次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。

(イ)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
(ロ)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

②払出しの確認等
金銭を払出した子や孫は、その金銭を結婚・子育て資金に充てたことを証明する領収書等を金融機関に提出しなければなりません。
 
3.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
❶改正の内容
①期限の延長と対象教育資金の範囲拡大
若年層への資産移転を目的として平成 25 年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、その適用期限が平成 27 年末までとされていますが、改正により平成 31 年 3 月 31 日まで延長されます。

また、現行制度では対象外として非課税となる教育資金から除外されている「通学定期券代」
と「留学渡航費等」について、制度の対象に含まれることになりました。
 
②制度の利便性向上
現行制度では、教育資金として金融機関から払出しすると、その 1 年以内に領収書等を提出し「教育のために使用した」ということを証明する必要があります。例えば、習い事の月謝を支払った場合、それが数千円であっても領収書を必ず提出しなければならず、手続きが非常に面倒であるという問題がありました。
そこで今回の改正では、①領収書等に記載された支払金額が 1 万円以下で、かつ、②その年中における合計支払額が 24 万円に達するまでのものについては、領収書ではなく、「支払先や支払金額を記載した明細書」を提出すれば良いことになります。
この改正は、平成 28 年 1 月 1 日以後に提出する書類について適用されます。

《事業承継税制の見直し》

1.事業承継税制の利便性向上のための改正
❶改正の背景
企業経営者の高齢化により、事業承継の問題が大きな社会問題としてクローズアップされています。後継者不在による廃業、また、後継者がいたとしても、株式の移転にかかる税負担が重くのしかかるため、廃業を選択するケースが珍しくありません。そこで、後継者への株式移転時の税負担を軽減するために誕生したのが、事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)です。
ただ、この制度は、制度そのものが極めて複雑であることに加え、適用要件が厳しく、そのハードルの高さ故に活用が進みませんでした。そこで政府は、この制度の使い勝手を良くしようと毎年の税制改正で徐々に改良を加えています。
 
➋改正の概要
現行制度では、1 代目の経営者が存命中に、2 代目経営者が 3 代目経営者に株式を贈与した場合、2 代目経営者は猶予されていた贈与税を納めなければなりません。このことが、3 代目への承継を困難にしていると考えられていました。
そこで今回の改正では、1 代目経営者が存命中に、2 代目経営者から 3 代目経営者への株式の贈与が行われた場合、2 代目経営者が猶予されていた贈与税について免除されることになりました。ただし、3 代目経営者も納税猶予制度の適用を受けることが条件となります。

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次回は『平成27年度税制改正~消費税課税の改正』をお送りします。

 

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1.住民税の特例限度額の拡充
①改正の背景
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄附をすると、寄附金のうち 2 千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度です(年間の所得金額や家族構成により全額が控除されないケースもあります)。納税者が寄附をしたい自治体を選べる上、寄附金額に見合った特産品などがもらえる自治体もあり、いまや多くの人がこの制度を利用しています。
今回の税制改正では、このふるさと納税について拡充および利便性の向上が図られることになりました。

②改正の概要
今回の改正では、住民税の特例限度額が現行 1 割から 2 割に引上げられます。

■ふるさと納税における控除額の計算

①  所得税(寄附金  -  2 千円)を所得控除(所得控除額  ×  所得税率が軽減)
②  個人住民税(基本分)(寄附金  -  2 千円)× 10%を税額控除
③  個人住民税(特例分)  (寄附金  -  2 千円)×(100%  -  10%(基本分)-  所得税率)
 
①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除(所得割額の 1 割を限度)  →改正により、所得割額の 2 割まで控除可能に

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税を行い、実際に控除を受けるためには、現行制度では確定申告をすることが必須となっています。しかし、今回の改正により、通常確定申告を行う必要がない給与所得者等については、寄附先の団体が寄附者に代わって控除手続きを行う「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。これにより、給与所得者等については、確定申告をすることなく控除を受けることが可能になります。
なお、確定申告をすることなく控除が受けられるのは、5 つの都道府県若しくは市区町村までに限られます。この改正は、平成 27 年 4 月 1 日以後に行われる寄附より適用されます。

 

次回は『平成27年度税制改正~資産課税の改正』をお送りします。

 

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1.国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
《制度創設の背景》
株式等のキャピタルゲインについては、租税条約上、株式等を売却した人が居住している国に課税権があります。これを利用し、巨額の含み益を有する株式を保有したまま、シンガポールや香港などのキャピタルゲイン非課税国に出国し、その後に売却することで税負担を回避することが可能となっています。また、外務省発表の海外在留邦人数調査統計によると、平成 25 年におけるキャピタルゲイン非課税国への永住者数は、平成 8 年に比べて優に 2 倍を超えており、今後も引続き増加することが予想されます。

平成27年税制改正国際.jpg

キャピタルゲイン非課税国を利用した税負担の回避が可能である現状に対応するため、出国時に未実現のキャピタルゲイン(含み益)に対して課税する制度が創設されることになりました。  

《制度の概要》
国外転出する人が有価証券、未決済デリバティブ取引等(匿名組合契約の出資の持分、決済をしていないデリバティブ取引、信用取引、発行日取引など)を有する場合には、国外転出時に、次に示す①②の金額により有価証券等の譲渡または未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして所得税が課税されます。

①当該国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をした場合
  当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額
 
②上記①に掲げる場合以外の場合  
当該国外転出の予定日の 3 月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

《制度の対象者》
この制度の対象となるのは、以下の2つの要件を満たす日本国内の居住者です。

・  前記①及び②に定める金額の合計額が 1 億円以上である者
・  国外転出の日前 10 年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年超である者

《納税猶予と課税の取り消し》
国外転出時、この制度によって課税を受けた人が、その年分の確定申告書に「納税猶予を受けようとする旨」を記載した場合には、「国外転出の日から 5 年を経過する日」まで納税が猶予されます。また、出国後 5 年以内に有価証券等、未決済デリバティブ取引等を売却せず帰国した場合には、課税が取り消されます。
なお、この納税猶予は、確定申告書の提出期限までに(イ)納税猶予分の所得税額に相当する担保を提供し、かつ、(ロ)納税管理人の届出をした場合にのみ適用されます。
また、納税猶予の期限は、申請により「国外転出の日から 10 年を経過する日」まで延長することができます。

  平成27年税制改正納税猶予イメージ.jpg《納税猶予の期限までに有価証券等を売却した場合》
納税猶予を受けている人が、その納税猶予の期限までに有価証券等、未決済デリバティブ取引等の譲渡または決済をした場合、納税猶予の期限が「譲渡または決済等があった日から 4 月を経過する日」となります。つまり、譲渡または決済の日から 4 か月以内に納税しなければなりません。
なお、国外転出時の価額よりも低い金額で譲渡または決済した場合については、更正の請求をすることで所得税額を減額することができます。

平成27年税制改正納税猶予.jpg

 

次回は『平成27年度税制改正~ふるさと納税制度の拡充』をお送りします。

 

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個人事業者の方の確定申告も残すところ2週間とちょっととなりましたね。

今日は確定申告の小ネタです。

診療所建物

 医療機関の皆さんのところにも社保・国保から年間点数表が送られてきていると思います。

 捨てないでとっておいて下さいね。

 税務担当者はこの点数表を待っています。

 この点数から会計データ(窓口負担と保険請求額との合計額)との突合に役立ちますのでよろしくお願いします。

 確定申告等でお困りのことがありましたらとご連絡下さい。


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平成 27 年度税制改正の議論の過程では、所得税の計算における各種控除制度の見直しが大きな論点となりました。特に「配偶者控除」についてはかなりの時間を割いて議論が行われましたが、最終的に、見直しは次年度以降へ持ち越しとなっています。
金融証券税制に関しては、投資のすそ野を若年層まで拡大するという理念のもと、既存のNISA 制度の拡充に加え、対象を未成年にまで広げた「ジュニア NISA」が新たに創設されます。

①金融・証券税制

1.ジュニアNISA(少額投資非課税制度)の創設  
《制度創設の背景》
2014 年にスタートした NISA の利用者に関する統計(金融庁・NISA 口座の開設・利用状況等調査、平成 26 年 6 月 30 日)を見ると、利用者の大半は 40 歳以上の中高年層に集中しており、20~30 歳代の利用は全体のおよそ 10%程度という現状です。つまり、わが国の若年層には「投資が浸透していない」ということが言えます。そこで、若年層にまで投資のすそ野を拡大するため、未成年者も NISA 制度の対象とすることになりました。

■ジュニアNISA創設の狙い

①若年層に投資を浸透させる
②高齢者の資産を若年層に移転し、さらに投資に振り向けることで経済成長に必要な資金供給を拡大 する
③長期的な資産形成の促進

若年層には、将来的に「大学進学時の支出」「結婚・出産等に伴う支出」などが見込まれるため、長期的な資産形成を行うニーズが少なからずあります。この「長期的な資産形成」を後押しすることがジュニア NISA 創設のもう一つの狙いであると言えます。 
 
《制度の概要》 
この制度の創設により、両親や祖父母が子や孫名義の口座を開設して株式等の取引を行った場合、そのキャピタルゲインについて非課税の取扱いを受けることができます。

平成27年税制改正nisa.jpg

平成 28 年 1 月 1 日以後に未成年者口座の開設申込みがされ、同年 4 月 1 日から未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。
 
2.NISAの拡充
投資を促進する観点から、すでにスタートしている通常の NISA についても拡充が図られます。
具体的には、各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる非課税投資額が 120 万円(現行:100 万円)まで引上げられます。
この改正は、平成 28 年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

 

次回は『平成27年税制改正~国際課税の適正』をお送りします。

 

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1.所得拡大促進税制の要件緩和
①制度の概要と改正の背景
「成長による富の創出」を促進するためには、個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成する必要があります。そこで、平成 25 年度税制改正では、企業が従業員に対し給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額のうち一定割合に相当する金額の税額控除を可能とする「所得拡大促進税制」が創設されました。
現在、消費増税による影響のため国内消費需要の回復が遅れていることから、賃上げへの動きを更に加速することを目的として、同制度の適用要件が緩和されることになりました。

②適用対象法人及び適用年度
青色申書を提出する法人が、平成 25 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度で、国内において雇用する使用人に対して支給する給与の額が適用年度に応じた割合分増加し、かつ、一定の要件を満たす場合には、所得拡大促進税制の規定を適用することができます。 
 
③適用要件の緩和
次の 3 つの要件を充足した場合に、所得拡大税制の規定を適用することができます。本年度の税制改正においては、①の要件のうち「一定の増加割合」の要件が緩和されることとなりました。

  平成27年税制改正所得拡大.jpg

平成27年税制改正イメージ.jpg

特別控除額の算定

国内において雇用する使用人の給与等支給増加額×10%
ただし、特別控除の規定を適用する場合の控除限度額は、当期の法人税額 10%相当額(中小企業者等については 20%)となります。

2.研究開発税制の拡充と見直し
①制度改正の背景
わが国の国際競争力を支える研究開発については、「民間研究開発投資を対GDP比で世界1位に復活」という日本再興戦略の目標達成に向け、イノベーション源泉の維持・強化を図るため、主要国の研究開発税制と同一条件下での競争環境を確保しつつ、オープンイノベーション型研究開発で遅れをとる日本企業に対して、オープンイノベーションを重点的に推進する改正内容が盛り込まれています。 
 
②現行の試験研究費の特別控除制度
現行制度では、次のように恒久措置である総額型制度(中小企業者の場合には、支出型制度を採用)に、上乗せ措置である増加型制度と高水準型制度を選択適用する形で、控除額が計算されていました。

平成27年税制改正図.jpg③総額型制度における改正項目
平成 27 年税制改正では、恒久措置である総額型制度の控除限度額について、特別試験研究費の控除限度額が下記のように拡充されました。

平成27年税制改正図総額型.jpg

特別試験研究費の対象範囲の拡大
企業(大・中堅・中小・ベンチャー企業)・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ有機的に連携するイノベーション・ナショナルシステムの強化を図るため、控除率の引上げを行うとともに、その特別試験研究費の対象範囲が大きく広がります。

平成27年税制改正大学.jpg

控除上限額の変更と繰越控除制度の廃止
平成 27 年度税制改正では、恒久措置である総額型制度控除できる上限金額と、繰越控除制度について次のような改正が行われます。

平成27年税制改正繰越控除.jpg⑥適用事業年度
平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する各事業年度より適用されます。

 

3.外形標準課税の拡大

【外形標準課税とは】
  事業所の床面積や従業員数、資本金など、客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。資本金1億円超の法人のみが対象。


①制度改正の背景
企業はその活動にあたり、地方自治体から様々な行政サービスの提供を受けています。法人事業税とは、それらの行政サービスに必要な経費を分担すべきであるという考え方(=応益課税)に基づいた税金です。
平成 27 年度税制改正では、この法人事業税における応益課税の性格をより明確なものとするため、外形標準課税が拡大されることになりました。

法人事業税は、①「所得割」と呼ばれる企業の所得のみを基準として税額を算定する部分、②「付加価値割」と呼ばれる報酬給与額や支払利子、支払賃借料などを基準として税額を計算する部分、③「資本割」と呼ばれる資本金や資本積立金を基準として税額を計算する部分の3つで構成されています。
このうち所得割は、所得のみを計算のベースとしていることから、「行政サービスの経費を分担する」という同税の考え方にそぐわない側面があり、長らく問題視されてきました。
今回の改正では、この所得割の部分が縮小されるとともに、付加価値割、資本割の部分が拡大されます。これにより、資本金1億円を超える多くの企業で増税になると予想されています。

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度及び
平成 28 年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 
②地方法人特別税の税率の改正
法人事業税の税率の改正に伴って、資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率が
下表のように引上げられます。

平成27年税制改正資本割.jpg

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度及び平成 28 年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 
②地方法人特別税の税率の改正
法人事業税の税率の改正に伴って、資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率が下表のように引上げられます。

平成27年税制改正案.jpg

③資本割の課税標準の見直し等
資本割の課税標準について、「資本金に資本準備金を加えた額」が資本金等の額を下回る場合、「資本金に資本準備金を加えた額」が課税標準となります。
 
④付加価値割における所得拡大促進税制等の導入
付加価値割の税率引上げに伴って、法人の雇用者給与等支給額が一定額増加した場合には、一定金額を付加価値割の課税標準から控除する制度が創設されます。また、外形標準課税の拡大に伴う負担軽減措置として、法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置が導入されます。

 

次回は『平成27年税制改正~個人所得税の改正』をお送りします。

 

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