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 私の小遣いの支出内訳は、相変らず酒食費が大部分を示め、図書購入費などは微微たるもので、統計を取るまでもなく、不勉強で恥ずかしい限りです。

 ところで百年程前にイタリアの経済学者パレート(1848~1923)が、国民所得の分布を調べ、少数の人が富の大部分を占めている事実を発見し、その不平等度をパレート図として表わした事は、経済学が教える処です。

 そしてこの手法は、その後QC(品質管理)に応用され、QC七つ道具の一つとして現在も利用されているのは、皆さんもよく御存知でしょう。

 いずれにせよ世の中の出来事は、案外に平均的に起こるのでなく、片寄ることは経験上も云えます。

 ところが少し前までは、日本は一億総中流とか言われ、世界でも類を見ない貧富の差の少ない国と言われました。

 それが残念ながら現在は、格差社会とかワーキングプアなんて好ましくない言葉まで、見聞きするようになりました。(元々みんなが中流だと錯覚していたのかもしれません)

 ここで話が大きく飛ぶのですが、実は私はかねてから一つの持論があります。

 それは教育の場で、世の中は決して公平でもなく平等でもない事を、子供の時にもっと教えるべきではないかという事です。

 銀のスプーンと共に生まれて来る子供もいるし、飲み水にも事欠く国に生まれる、運不運もあります。

 だからこそ勉強したり努力する事が必要なのです。又夢や理想を持つ事が一層大切なんだ。 と幼い内に強く教えて欲しいのです。

 と、だらしない生活を送ってきた人間が言っても、あまり説得力はありませんか。

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 人件費は簿記会計的に考えるならば、第一義としては販売費一般管理費に算入されるでしょう。ついで製造業にあっては、労務費として製造原価を構成して棚卸資産(在庫)の一部となります。とは言えこれもいずれ売上原価となりますから、短期的な費用です。

 例外的に建設業が自社ビルを建てたり、メーカーが自社製の機械、車両、備品等を自社で使用すれば、人件費は固定資産の一部となります。そして減価償却という形で、何年か掛って費用となります。その他全ての業種に言えますが、自社でコンピューターのソフトウエアを開発すれば、その中の人件費は無形固定資産となり、税法に従えば3年とか5年で償却します。

 さて以上の事を踏えて、現在の経済状勢の下での、私の提案というか 夢が、以下のようにあります。

 体力の有る企業、特に大企業に是非 雇用の確保 に努めてもらいたいのです。そしてその際に生じる余剰人員の利用法として、社内のそれらの人達を横断的に、宝塚よろしく 雪 月 花 等の十二組に分けます。そして毎月各組が順番にアイデアを出し、例えば、企業の地元の町の美化緑化、里山の再生、山、河、海 等の浄化に従事します。或いはグローバルの意味で、中国の砂漠化防止に協力する活動等々を行います。

 そしてそれらに関する支出は、文字通り社会貢献の証しとして、「無形固定資産」に計上して、5年とか10年で償却します。 この際、政府も この「無形固定資産」の帳簿残高に応じて、無利子で融資するとか貸付を保証します。

 以上、こんな緊急避難的な会計処理とその手当 … 実現は無理でしょうか。

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 企業の所有する建物や機械設備、車両、備品などの資産は、その寿命(耐用年数)に応じて、毎年価値を減少させていきます。この会計処理を減価償却と呼ぶことは、まあ常識と言ってもよいでしょう。

 さらに少し専門的になると、その減価償却の方法に、毎年同額だけを計上する定額法と、最初の内に償却額を多く、後になるに従い減少する定率法の二つがあります。 例えば1000万円の機械が仮りに10年の耐用年数だとすると、定額法なら毎年100万円が償却費です。これが定率法なら1年目は 1000万円×0.25=250万円で、2年目は(1000万-250万)×0.25=187万5千円となり、以下同様で10年目は 44,318円となります。(現在この定率法を採用している企業が圧倒的多数です)

 そしてさらに専門的で例外的なものがあります。まず、資産が陳腐化したりする条件が有ったりすると①耐用年数の短縮というものが有ります。又、繁忙期が続き機械の運転時間が長くなったりすると②増加償却というものも税法で認めています。さらに中小企業育成などの政策的なものとして、取得初年度に③特別償却とか割増償却というようなものまで有ります。

 さて以上述べてきた事は、全て経済が順調かそれ以上の場合を想定しています。

 ところで現在はどうでしょう。

 そこで私の一つの提案です。

 まず従来は次年度から認められる①償却方法の変更(定率法から定額法)が、進行中の年度から適用可能とする。その他、機械等の稼働率が落ちているのであるなら ②耐用年数の延長や③増加償却の逆の減少償却減速償却)も考えられます。さらにかっては認められていた通常の資産に対する④償却不足額の繰越です。

 以上の会計処理の中には、明らかに装飾決算に含まれるものも有ります。しかしキャッシュフローの面ではどちらも同じです。 だからこれ以上の負のスパイラルを止める為にも、少しは片目位つぶっても良いのでは……

 

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 ラーメンやコーヒーを安く提供するチェーン店について前回触れましたが、この場合、原価の低減が出来ないと、単なる値引販売と同じことになります。

 さてここで参考の為に、最近の資料で以下の会社の粗利益率を見てみますと、※

ユニクロ(ファーストリティリング) 50%、吉野家 60%、サイゼリア 67% となっています。

低価格と思われているのに、この率は立派なものです。これは皆さんも御存知のように、独自の仕入方法、商品開発、品揃え、食材調達、調理方法等々の結果である事に間違いありません。

 ところで商品は安く売るだけが能ではありません。私から見ると、高いことに価値があると思われるものも数多くあります。

 例えば、ロマネコンティ。ブランド品(森伊蔵もか)。高級ホテル・レストラン・料亭。豪華客船の旅等々です。

 実は私は今年の春に、株成金の招待を受けて「ロマネコンティを飲む夕べ」に行きました。グラス一杯ウン万円分を 生まれて始めて そして多分これが最後として飲みましたが、普通のワインとの違いがまったく分かりませんでした。まさに猫に小判、豚に真珠でした。(家の老婆に言わせると、私は味音痴だそうですが、他の大勢の招待者達も似たように見えました)

 さて高いといえば、今年のヒット商品に、花畑牧場の「生キャラメル」があります。これはタレントのT さんが何年もの赤字続きから、この商品に行き着いたそうですが、、今では地元に何百人かの雇用を産みだしたのだから大したものです。値段からみて、当然粗利益率はかなり高いと思われます。

 以上色々と粗利を見てきましたが、商売としてこれは大事な要素ですが、言うまでもなく、率はあくまでお客様が受け入れて呉れた結果であって、決して目的では無いという事です。

 ※ 参考  カゴメ 50%、 伊藤園 50%

 

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 粗利益率が業種別に横並びになることについては、あまりにも自明すぎて、多くの御意見を頂く事ができませんでした。

 そこで例によって今回も独断で、その第1回として、既存の市場で既存の商品である場合で考えてみます。

 例えば自動車のメーカーであるとします。

先行のメーカーの粗利率が20%としますと、そこへ製造原価が同一として、10%の車を売りに出しますと、他社に比べてお値打ち感が有って、良く売れたとしても、2倍売れないと同じ利益となりません。逆に40%の率なら半分の売上で同じ利益が稼げますが、そんな車は割高感があって誰も買わないでしょう。

 という事で横並びとなりますが、これはあくまで平均の話でしょう。車種別にみれば、高級車や特別な車などはコストの比較は難しく、他の要素も加わって、かなり率がバラバラになると想像されます。クラウンもタクシー向きには、かなり安く作り売っているはずです。

 その点 スズキの粗利が20%でホンダが30%を、どう考えるべきでしょうか。

  なお 私個人的には、光岡自動車という大量生産でない会社の粗利が気になりますが、P/L を公表していないので分かりません。

 さて、次にラーメンはどうでしょう。こちらは売値が500円としても、粗利は70%を超えると考えられます。だからもし原価に300円もかければ ものすごくおいしい物が出来そうですが、売上が2倍近く必要となる故もあるのか、実行する店はありません。逆に売値を300円や200円にしても粗利は有るので、事実一部のチェーン店で実行していますが、爆発的とは行かないようです。これは安いコーヒー店にも言えるようです。

 車の粗利率については、もう一つ大事な要素があります。この業界の売上高の規模は、何兆円の単位です。従って製造原価(売上原価)で1%の引下げが出来れば、百億円単位の利益が増加することになります。まさに大企業ほどコンマ何%にこだわる訳です。

さて、次回は別の切口で考えてみます。

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 昨年の春に「新幹線ガール」という本を書いた、徳渕さんという若い女性がいます。この人は東海道新幹線の車内販売(ワゴン)で№1をほこる人です。

 ところが先週名古屋で、改善提案活動中部大会の記念講演で、山形新幹線の開通以来驚異的な売上を達成している、齋藤泉さんという人の話を聞く機会がありました。この若い女性はTVのブロードキャスターに出演した事が有るので、御覧になった人もいるやもしれません。

 で 話の内容を徳渕さんとダブル部分を除いて、印象に残った点で御紹介します。

1.準備にかける時間

 東京から終点新庄まで約3時間半だそうです。このワゴンは100キロ以上の重さになるそうですが、品物を積むのに、主力の弁当の他、飲み物、お土産等は その日の天候や客層等を考えて、見栄や取り易さの並べ方をするので、毎回1時間はかかるそうです。

2.全てはお客様の為

 3時間半の間になるたけお客さんに接する為に、ともかく数多く往復する(平均6回)。その為に釣り銭も素早やく出せるよう工夫する。そして常にお客様の一歩先を読む事に努める。

例えば、弁当を買って頂いたお客なら、そろそろコーヒーはどうか。一人客の男性は、何故かアイスクリームが買い難いらしいので、その表情を読む 等々。

3.現場の声を商品に生かす

 クレームを生かして すき焼き弁当のキンシタマゴを半熟玉子に変えた。だからクレームはハッピーコールと受け止める。自分達も新作弁当に参加する。時にはお客様の期待をどれだけ超えるかを考える。 等

 

 以上如何ですか。

 彼女がこんな事をいつも考えているのも、全てお客さんの喜ぶ顔を見たくて、歩合給でもないのに、毎日仕事を楽しんでいると、締めくくりました。

 どうも私など非常に耳が痛い話でした。

 ところで講演後の立食で、冒頭の徳渕さんとお会いした事が有りますかと聞きましたら、別会社の人なのでまだですとの事でした。

 もう一つ 立食の時にスピーチをした某大学教授の話は、この齋藤さんに比べてお粗末で、改善の必要性大でした。

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 貸借対照表をバランスシート、略してビーエス(B/S)とも呼ぶことは、よく知られています。しかしこの言葉を聞くと、私は10数年前の出来事が、どうしても思い出されます。

 それは某自動車会社の自己啓発の為の、経理勉強会の講師として出向いた時のことです。

 ひとしきりの説明が終った処で、以下のような質問というより要望が出されました。

「講師の説明を聞いていると、専門用語で同じ内容のものを A と読んだり、B  だったり、C  であったりする。しかし我々は初心者であるので、用語は一つに統一して説明して欲しい」と。

 これを聞いた私は なんと言ってよいか適当な言葉がみつかりませんでした。確かに経理用語にはこのような事実があります。

「借入金」は「シャクニュウキン」と読む人がいます。「たな卸資産」は俗に「在庫」と言います。事業経営の根幹である「売上総利益(率)」に到っては「粗利益(率)」(アラリエキ、ソリエキ、アラリ)だったり、「荒利益」の字を当てる人もいます。「経常利益」は業界用語的には、「ケイツネ」と呼びます。(「計上」との混同を避ける意味はありますが)

 だから統一して欲しいと指摘するこの会社の人達の 凄さを感じると同時に、その後の説明がやり難くなった事も事実です。

 だが確かに生産現場で こんな事が有っては問題です。「ドライバー」を「ねじ廻し」とも言っていては、昨今のように外国人労働者が多い場合はなおさらでしょう。(まさか ゴルフ道具を持って来る人はいないでしょうが)

 しかしながら経理部門は グローバルスタンダードとかで、用語が増々混乱している感じがします。

 それでは問題です。

 「自己資本」「株主資本」「純資産」の相異を述べて下さい。

 もう一つ、この会社の全国の社員食堂のメニューでは、

 「カレーライス」「ライスカレー」「カレー」のどれでしょう。

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 さおだけ屋の山田さんや森永卓郎さんが、同じようなことを言ってます。それは「1%の値引きを行うより、100人の内1人をタダにする方が、販促としての注目度は高いでしょう」という事です。これは一見もっともらしいのですが、ある条件が必要です。

 例えば、電気製品などの販売店が有ったとします。ここで1日の売上が100万円で、買上客が100人だとします。この場合、1人のお客を抽選で無料にして、はたして1%の値引きと同額でしょうか。

 そうです。もし当ったお客が5万円の買上客なら5%の値引きに相当しますし、5千円の客なら0.5%の値引きで済んでしまいます。

 それではこの算式がに成り立つのはどんな時でしょう。もうお判りですね。例えば名古屋~北海道間の航空運賃を、100人中1人をタダにする、なんて時には正しい算式となります。

これは考えるまでなく、平均を出しても意味がない場合なのです。

 又こんなケースではどうでしょう。グラフがフタコブラクダのような曲線を画く場合です。現在よく言われる二極化とか格差社会の各種統計です。このような形の時に、そもそも平均を採ることに意味がありません。

 或いは1年の売上を365日で割るのも、営業日数とか稼動日数を考慮しないと、休みの日にも売ってしまうことになります。

 その他、営業1課の中に新人が配属されたり、ビックユーザーを1人が担当しているような場合は、売上を頭数で割った平均は意味をなしません。こんな場合は平均値ではなく中央値を採るべきと教えられています。

 あれやこれやで、平均を持ち出したり、算出する時は、「ほんまかいな」と疑う位で丁度良いのでは。

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 前回のサザエさんと株価の話は、以下のように考えることも出来ます。

1.まず変化に気が付くこと。これが全ての始まりです。変化に気が付かなければ、適切な行動はとれません。(貴方は奥さんや御主人の変化に気付いていますか!?)

2.次にその原因を考える。トヨタさんで言えば「何故」でしょうか。

3.そしてその影響するところ関連している事に思考を進める。

例えば、あるお得意先の売上が減ったとすると、その原因が、お得意様の事情によるのか、当方の対応のまずさか、価格などで他社に転注されたか等を考える。そしてその結果、売掛金残高や在庫はどうなっているか等を考える。もし売掛金残高が減少していなければ、回収期間が長くなっている、不良債権がある等の可能性があります。

 次に100人のお買上客の内1人を無料にするのは1%の値引きに相当するのかという話です。私は、これは平均のマジックと思っています。というのも、その該当者が1万円の売上額なら確かに1%の値引き相当ですが、もし10万円ですと1割の値引、逆に千円ですと0.1%の値引にしかなりません。これはサイコロの出る目で学習したように、分母が万とか百万とかの多い場合に言えて、少ない場合はかなり片寄りが出ます。

 又平均というと最も多い数のように思えますが、これはかなりあやしいと私は考えています。それで「平均」という数字が出たら「ほんまかいな」と疑う習慣を皆さんにも推奨いたします。だから各世帯の平均貯蓄額とか家族旅行の年間平均回数などは、うんと多い人と逆にうんと少ない人の結果であって、決してあの数字に近い人が多数派ではないはずと、家人を説得しています。

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 こんな経済上のジンクスがあるそうです。それは「サザエさんの視聴率が下がると株価が上がる」というものです。これは以前テレビでも言っていましたので、御存知の方も多いと思いますが、理由はこうです。

 視聴率が下がる→見ない人が増えた→家に居ない→外出している→レジャーや外食をしている。…すなわち消費が拡大して景気上昇に連なる。株価が上がる。

 もしこれが正しいとするなら、単なるジンクスでなく立派な経済理論といえます。そうなるとこれはサザエさんでなくて「ちびまる子」でも良い訳です。

 もう一つこのテレビ番組で森永卓郎さんも言ってましたし、「さおだけ屋はなぜ潰れないか」でも書かれた、心理的な面白い話があります。

 それは今、100人のお買い上げ客の内、1人だけが代金が無料になる、或いは50人中1人が無料になるというセールスを始めると、お客さんはかなり増えるのだそうです。

 しかしこれはよく考えると、丁度タダになった人が100人、50人の平均売上金額と同じとすると(この前提条件を森永さんもさおだけ屋も触れてませんが)、こうなります。

 それは売る側からするとわずか1%或いは2%の値引きをしたに過ぎません。だがお客にとって、タダになるというインパクトと、1%、2%の値引きとは比較になりません。

 だからこういう心理を利用して、売上拡大・利益増大につなげる業者もいる訳です。

 この事については次回で今少し経理的に考えてみたいと思います。

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