2009年2月アーカイブ

 人件費は簿記会計的に考えるならば、第一義としては販売費一般管理費に算入されるでしょう。ついで製造業にあっては、労務費として製造原価を構成して棚卸資産(在庫)の一部となります。とは言えこれもいずれ売上原価となりますから、短期的な費用です。

 例外的に建設業が自社ビルを建てたり、メーカーが自社製の機械、車両、備品等を自社で使用すれば、人件費は固定資産の一部となります。そして減価償却という形で、何年か掛って費用となります。その他全ての業種に言えますが、自社でコンピューターのソフトウエアを開発すれば、その中の人件費は無形固定資産となり、税法に従えば3年とか5年で償却します。

 さて以上の事を踏えて、現在の経済状勢の下での、私の提案というか 夢が、以下のようにあります。

 体力の有る企業、特に大企業に是非 雇用の確保 に努めてもらいたいのです。そしてその際に生じる余剰人員の利用法として、社内のそれらの人達を横断的に、宝塚よろしく 雪 月 花 等の十二組に分けます。そして毎月各組が順番にアイデアを出し、例えば、企業の地元の町の美化緑化、里山の再生、山、河、海 等の浄化に従事します。或いはグローバルの意味で、中国の砂漠化防止に協力する活動等々を行います。

 そしてそれらに関する支出は、文字通り社会貢献の証しとして、「無形固定資産」に計上して、5年とか10年で償却します。 この際、政府も この「無形固定資産」の帳簿残高に応じて、無利子で融資するとか貸付を保証します。

 以上、こんな緊急避難的な会計処理とその手当 … 実現は無理でしょうか。

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 企業の所有する建物や機械設備、車両、備品などの資産は、その寿命(耐用年数)に応じて、毎年価値を減少させていきます。この会計処理を減価償却と呼ぶことは、まあ常識と言ってもよいでしょう。

 さらに少し専門的になると、その減価償却の方法に、毎年同額だけを計上する定額法と、最初の内に償却額を多く、後になるに従い減少する定率法の二つがあります。 例えば1000万円の機械が仮りに10年の耐用年数だとすると、定額法なら毎年100万円が償却費です。これが定率法なら1年目は 1000万円×0.25=250万円で、2年目は(1000万-250万)×0.25=187万5千円となり、以下同様で10年目は 44,318円となります。(現在この定率法を採用している企業が圧倒的多数です)

 そしてさらに専門的で例外的なものがあります。まず、資産が陳腐化したりする条件が有ったりすると①耐用年数の短縮というものが有ります。又、繁忙期が続き機械の運転時間が長くなったりすると②増加償却というものも税法で認めています。さらに中小企業育成などの政策的なものとして、取得初年度に③特別償却とか割増償却というようなものまで有ります。

 さて以上述べてきた事は、全て経済が順調かそれ以上の場合を想定しています。

 ところで現在はどうでしょう。

 そこで私の一つの提案です。

 まず従来は次年度から認められる①償却方法の変更(定率法から定額法)が、進行中の年度から適用可能とする。その他、機械等の稼働率が落ちているのであるなら ②耐用年数の延長や③増加償却の逆の減少償却減速償却)も考えられます。さらにかっては認められていた通常の資産に対する④償却不足額の繰越です。

 以上の会計処理の中には、明らかに装飾決算に含まれるものも有ります。しかしキャッシュフローの面ではどちらも同じです。 だからこれ以上の負のスパイラルを止める為にも、少しは片目位つぶっても良いのでは……

 

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