景気の最近のブログ記事

北海道の夕張市が倒産してから、各市町村の財政状況の実態を財務諸表に表示する動きが始まりました。

企業会計でいう貸借対照表の作成です。エエエ・・・各市町村にはバランスシートいわゆる貸借対照表が無かったのですか。その通りです。毎年の予算はありましたが、資産負債ましてや保障リスクのある負債の管理はほとんどなされていませんでした。市町村が倒産することは考えてもいなかったのか、政治家の先生もお役人も、会計学などと言うつまらない学問には興味が無かったのか分かりませんが、その結果。財政が行き詰るまで、何の手当てもすることなく過ぎてしまった、今も行き詰まりそうな市町村がゴロゴロという結果になりました。歴代の市長も市会議員も役場の職員も、誰一人責任を取ることなく、市民だけがひどい目に合わされているのですね。

昨日、補正予算で日本の国債発行残高が581兆円になる経済対策が発表となりました。

株式会社日本国の決算書は人生60年の中でいまだかって見たことがありません。当然です。そんなもの無いからです。日本国の財産がどのようになっているのか誰も知っている人がいない、知りたくないのかもしれません。

ただ借金だけは、国債残高として581兆円国民一人当たり480万円になることだけは分かっています。日本国はつぶれない誰が決めたのでしょうか、子孫に借金を残さないと総理大臣は言いますが、「どこ見て・何考えて」こんな言葉が出るのでしょう。第二次世界大戦の大本営発表と同じかそれよりひどい「うそ」としか言えません。

責任も取らない、保障もしない政治家と自分のことしか考えない役人が、行けるところまで行くうちに自分は退職しているから関係ないや程度の仕事をしているとしかか考えられないですね。

今の、日本の借金は企業会計なら「倒産」以外のなにものでもな。最後は、真面目に働いている善良な中小企業と市民がひどい目に合わされ、無能で安楽な政治家と組織と自己保身しか考えない役人が、おいしい汁を吸うだけとなりますね。

日本で後売れるものといえば、ＮＨＫと・・・・・自衛隊と・・・・・小中高学校に・・・・・ついでに高速道路も売り渡すか・・。

ハイパーインフレにして借金(国債)をチャラにして国民の預貯金も債権もチャラにしてしまえば、戦後の日本と同じ１からの出発となる。

３００万人以上の死者を出した第二次世界大戦でも、ほんの一部の政治家と軍人が、最後に米軍によって処罰されただけ。今度は何千万人の不幸な人を作って誰も処罰されない、こんな構図が見えてくる。

国民の前にすべての公共団体(国家、都道府県、市町村）は、貸借対照表を表示すべきである。ご理解できますね、当たり前ですね。

この公共団体の決算書(特に貸借対照表）を作るのが｢公会計制度」です。

総理大臣が100年に一度の大不況がやってきたといっています。経済対策もあれこれと出てきました。

各企業は減産体制に入り、日雇用労働者の労働契約の更新を中止し始めました。解雇とは違いますが大きな社会問題となりつつあります。確かに年末年始を向え仕事がなくなる方にとっては一大事です。

企業も大変ですがその中でも中小企業はすでに売上が３割から５割カットとなり企業存続が危ぶまれる事態です。

今日、税制大綱が発表になり減税一色の内容になっています。税金を払える人に対する減税ですから、税金を払えない人にとっては何の意味もありません。どれ程の効果があるかわかりませんが、中流家庭の所得者にはいくらかの経済効果が見込まれるでしょう。

職を失った方が年末年始に大量に増えるわけですから、世の中の治安が悪くなるのは当然です。贅沢したいからかっぱらいや泥棒をする、のとは訳が違います。今日の飯が食えないから、子供に飯を食わせることができないから、盗む。悲惨なことが起きなければと心配するばかりです。

総理大臣が１００年に１度というのですから、政府行政機関も大きな組織を持っているのですから、何万人単位で臨時雇用したらどうなッでしょうか。治安維持のために警察も増員、国際貢献で自衛隊も増員できれば、たとえ１年だけでも・・できないものなんでしょうかね。埋蔵金とかやらで景気対策資金を捻出・・・・最近言われなくなった、高級官僚の天下り給与で、随分多くの飯を食べれない人を救うことが出来るのではのいのでしょうか。

２代目ボンボン政治家には飯が食えない苦しさなんか、知る余地も考えをめぐらす回路さえないのでしょうね。

サブプライムローンから始まって、100年に一度といわれる世界同時不況が始まった。僕は株なんかやっていなし債権も持っていない。などとつぶやいていた方が、エ・・退職金が目減りするの・・・・・？

昨年まで、トヨタが世界一になった、僕の定年も65歳までのびた、「もう働きたくないのに」と贅沢な悩みを漏らしていた方が、今ではどうも年末で雇用延長はなさそうだ・・・・と不安げに話す。

中小企業では、団塊の世代の大量退職で技術の崩壊が心配の中、定年延長で乗り切ろうと多くの企業が決断した矢先に、今度は不景気による受注の減少に歯止めがかからず。このまま雇用延長を続けて良いのかどうかの判断に悩まされている。

手前味噌の宣伝を少しさせていただきますと。

団塊の世代の定年退職者の技術登録により就職斡旋をする｢シルバイジンザイ登録制度」をしています。中小企業の方々が集まった異業種の協同組合ですが、優秀な技能者の登録を行い、中小企業への技術協力制度です。今後このような中小企業者と定年を迎えた技術者の出会いの場が増えていくことになるのではないでしょうか。

世界に誇る技術立国を支えなくては、日本の将来はありません。

ご興味のある方は　Ｇｏｏｇｌｅ　ヤフー　検索で　「三河　税理士」［ＳＭＡＳＨ経営」などで検索してください。

戦後最大の大恐慌がやってくる。

ワクワクしますね、良い事でワクワクするならいいのですが、何が起こるかわからないことでワクワクするのは、心臓に良くないですね。でも、世界中の人々が同じ条件のなかにいるのですから、この変動をどのように捕らえるかです。世の中が動く時、「必ずチャンスが落ちている」これは人類の歴史上はずれたことがありません。新たな歴史が作られるのですから、そこには「千載一遇のチャンス」が落ちていることになります。

拾ったものが価値ですね。多くの人が、財産を失い、将来の売上を心配し、今までの生き方に不安を抱く、江戸幕府が滅びた時、第二次世界大戦で日本が敗戦した時、新たな勝ち組が登場する、それが日本の底深い文化なのです。バブル崩壊の後生き残った金融業界は強くなり、ＩＴ産業は世界に羽ばたき、自動車業界は世界に冠たる地位を築いた。

この世界大不況の中で、次に頭角を現す国は、産業は今がチャンスと動き始めたに違いない。頭を抱えている人を尻目に。

あなたは何が悩みですか。

1.外国債券が目減りした。

2.外国定期が目減りした。

3.株式が暴落して財産がすっ飛んだ。

4.在外資産が暴落した。

5.売上が減少した、売上が減少しそうだ。

6.借入が止められそうだ。

7.従業員のリストラ等事業の縮小に追われそうだ。

8.失業しそうだ、内定を取り消されそうだ。

大変ですが、大変だ大変だと悩んでみても嘆いてみても、状況は変わりません。自分と関係なくやってくることに悩んでも何の意味もありません、悩み損です。

悩んでいる暇があるなら、自分で出来るチャンスを探すほうに時間と知恵を働かせましょう。

人生どちらに転んでも４分６分です。どんなに悲観的なときでも、良いことは４分落ちています。どんなに有頂天な時でも４割は悪いことを含んでいるものです。

この大不況で「消極的自殺」をする気の毒な方が出ることでしょう。本当に気の毒です気の毒です。気の毒です。

中小企業の海外進出を考える

中小企業が海外に事業を求める理由には

1.      親会社からの要請による場合

2.      コスト競争に勝つために廉価な労働力を求める場合

3.      新たな販売先、市場を求める場合

4.      事業拡張や将来のビジネスにのロマンを求める場合

5.      その他

　等があります。

　愛知県の企業は皆さん元気だとよく言われますが、県下の海外進出状況はどうでしょうか。

　２００３年　　　５８３社　　　撤退　２３社

　２００４年　　　５７９社　　　撤退　２２社

　２００５年　　　５６５社　　　撤退　２３社

　２００６年　　　５５９社　　　撤退　　７社

　２００７年　　　５５２社　　　撤退　　７社

　　         現在海外で活躍している企業数は　５５２社

　多くの企業が海外進出をチャレンジしていますが、撤退も多いですね。

　海外で活躍している企業は、5年前の企業数より今の企業数のほうが少なくなっています。

　これが統計から見た現実です。海外取引量は確かに毎年増加傾向ですが、海外進出企業数は減少しているのが現状です。

　資本金別に海外進出企業の規模を見てみますと。

　１０億円以上　　　１３０社

　１０億円以下　　　　８３社

　　３億円以下　　　　６０社

　　１億円以下　　　　９７社

　５千万円以下　　　１８０社

　　中小企業が頑張っていますね。嬉しいことです。

最近、アメリカのサブプライムローンから始まった経済不況で日本経済の失速が心配され始めています。

アメリカの経済の大きさと日本の経済の大きさとではどれ程の開きがあるのでしょうか。ＧＮＰ国内総生産から見てみましょう。

　　　　　　　　　人口　　　　　　　　　　ＧＮＰ　　　　　　　　　1人当たりＧＮＰ

アメリカ　　　　2億8千万人　　　　　107773億ドル　　　　　　3万6千ドル

日本　　　　　　1億2千万人　　　　　39835億ドル　　　　　　　3万1千ドル

ドイツ　　　　　　　　8千万人　　　　　18914億ダル　　　　　　　2万8千ドル

イギリス　　　　　　6千万人　　　　　15526億ドル　　　　　　　2万6千ドル

中国　　　　約12億7千万人　　　　　12371億ドル　　　　　　　　9百ドル

インド　　　　　　　約10億人　　　　　　4814億ドル　　　　　　　　5百ドル　　　　　　

アメリカが風邪を引くと・・・日本はアメリカの3分の1しかなく、日本・ドイツ・イギリスが連合してもアメリカに追いつかない。

発展途上国の中国やインドが頑張っているから景気を牽引してくれると楽観しているが。

国民一人当たりのＧＮＰがひいき目に見て、9百ドル5百ドルの国家が世界経済のけん引役になれない事など。

中小企業の経営者の皆さん、国に頼らず政治に踊らされずに自立していく道を探しましょう。倒産しない組織に属する方の考えなど聞いていても、仕方ありません。