相続税の最近のブログ記事

職業柄相続の申告や財産登記の仕事に日常的に向き合っています。

年間日本人はおおよそ100万人強亡くなります（政府統計局ＨＰより）そして、相続税を納めるほどの財産家、一般的には1億円以上の財産家と言えますが。おおよそ5万人（国税庁ＨＰより）います。

約5%の方が財産家の方といえます。もちろん相続ですから、税金の出ない方も親の財産を相続人に引き継ぐのですが、95％の方は相続税は出ません。

理由は、相続税の基礎控除にあります。

　1相続の基礎控除は　5000万円　プラス　相続人1人当たり　1000万円　あるからです。そのほかに、配偶者税額控除や、未成年者控除、生命保険500万円控除など政策的に色々な控除があるからです。

世界には相続税のない国もたくさんあります。相続税はナゼ課税されるのかは、「富の再配分」特定の一族に富に集中しないように、「過去の課税漏れ」長年所得税等で税金を納めてきたが、土地の値上がりや株式の値上がりは売却しない限所得として課税されない、このような課税漏れを最後に清算する。しかし、これには反論もあります、税金を払って溜めた財産にさらに相続税をかけるのは二重課税だという理論です。

これからの国会で相続税の課税方法が家族一括方式から個人ごとの課税方式（相続財産を受け取った額に応じて個人ごとに課税する）に変わる予定になっています。税金の出そうな方は関心を持ってみていきたいものです。

このようにして、日本の大金持ち（財産もち）の方は、相続のたびに税金を取られ、「三代相続すると財産がなくなる」などといわれますが。税法的にも富の平等さが保たれるような法律になっています。事業経営者や農業経営者の中には、この制度によって事業の継続が困難においこまれるケースもあります。

日本人が選んだ民主主義で自由な国家、自由な経済取引による資本主義経済のもとでは、財産の格差や所得の格差は仕方がありません。しかし、この格差が「機会の平等を奪う」ことになっては、いずれ社会が滅んでしまいます。

教育を受ける平等、商売を行なう平等、医療を受ける平等・・・社会の中で、若い人たちが夢を抱く時、「機会だけは平等」に与えられる社会であり続けたいものです。

「結果の平等」を求める人もいますが、これではやる気のある人や、社会をリードしていくような優秀な人のやる気をなくしてしまいます。税金の取りすぎは、結果の平等を促進してしまうことにもなります。

国民のやる気と平等な社会を両立する難しい舵取りが、これからの政治に求められます。

５月９日よりマレーシアにいって行きました。マレーシアは日本の国土の約90％の広さに２０００万人強の人口、石油も産出している経済的にもどちらかと言えば豊かな国、治安もよく今までの認識を変えなければならない良い国でした。

日本から団塊の世代が、第二の居住のためにリタイアメントハウスを購入したり、マンショウやペンションを投資資産として購入する方が増えています。物価も安く、治安もよく日本のスパーも完備し、日本人会の出来ており、申し分のない国と言う感じでした。

第１日目は首都のクアラルンプールに滞在し、長期滞在に向いたホテルで過ごしました、電子レンジも完備し自炊が可能ですので、状況視察に使うのに便利なホテルと言う感じでした。文化遺産が少ないのが少し残念でしたが、香港、シンガポール、バリ島、バンコック、プーケット、カンボジア等近くの観光地には１日何便も飛行機が飛んでおり、むしろ観光出発に滞在するのに便利なところです。

クアラルンプールの次は、ペナン島に移動、リゾート地かと思えば商業も工業も発展した大都会、人口３００万人近い人が住んでいるとのことでした。ペナン島と本土との間は橋で結ばれていますが、なにぶん一本のため通勤時間帯は大渋滞、現在２本目の橋を建設中とのことです。

インド洋に面した海岸にはホテルやコンドミニアムが乱立し、現在も一大リゾートを目指した開発がしのぎを削っていました。チョッとした観光産業誘致バブルの状況です。

このペナンでも退職者に対するリタイアメントハウスや投資物件が数多くあり、それぞれの好みに応じて超高額品からお手ごろ部件まで次々と出来てきています。１０年後には大変な観光地に変貌することが期待され、日本にはない躍動感が感じられました。当然建築バブルでおしまいになってしまうかもしれませんが。人口の６割が中国系住民のため、今後中国からの投資も大きいのではないかと思われます。

言語はマレーシア語、中学校では理科と数学が英語で授業されておりますので、英語も日常語として、また中国人が多いので中国語も使われている、いわゆる３ヶ国語が平行して話されています、宗教も仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教と多彩な多民族国家でした。

日本からの永住権も比較的容易に取得できます、税金もべらぼうに安く、ガソリンなんかなんと日本の半分以下、公共料金は４分の１程度かな。固定資産税も形だけ、相続税は無しとのことで、金融財産をたくさんお持ちで考え方だけ割り切れれば、マレーシアに居住してしまったほうがはるかに豊な人生を遅れそうな感じでした。

現地のご紹介をご希望の方はメールを下されればご紹介します。

中小企業経営者が亡くなると、その会社の株式が財産として相続財産として課税される。中小企業の経営者は、人生の全てを、財産の全てを正業家業につぎ込んでいるのですが、会社が回っていて始めて価値のある財産です。大企業の株式のように市場に売りに出して現金に変えられることもなく、社長が亡くなると会社の価値もあるだか無いだか分からないような、株式です。

このような財産でも財産は財産、今までは相続税の対象になっていました。税務署に「会社の株を税金の代わりに持っていけ」と嘆いても、そんなものは物納として受け取ってくれる可能性はほとんどありませんでした。物納のできないような物を財産として課税する。随分おかしなことがまかり通っていたわけです。

農業経営者の相続では、生産手段たる農地を一定期間、農業経営することを条件に相続税の納税猶予がおかなわれ、農業相続人に対する配慮がなされてきました。

このたび、中小企業の経営者にも、一定期間（生涯も含む)経営を継続すれば、相続税課税時の会社の株式評価を大幅に減額しようとする法改正が行われるようです。

日本の中小企業の健全な発展と、生業家業の伝統的技術を次世代に継承するにも、待ちに待った税制改正だと思います。

与党野党がしのぎを削る難しい国会運営がなされていますが、この法律が廃案にならないように、与党野党一致して可決していただきたいものです。