今後の消費税を考える

麻生総理大臣の発表の中で、景気対策と消費税率を上げる発言がありました。

税金には大きく別けて、利用したもの使ったものだけに課税する間接税、中でも一般的に広く浅く課税する消費税、収益や所得に課税する直接税（法人税や所得税）、裕福なものだけに特別に課税する相続税などがあります。

最近問題になったガソリン税は間接税ですね。

今日は、皆さんが心配している消費税について書くことにします。

麻生総理大臣は日本の福祉は「中負担中福祉」を目指すといいました。この福祉のあり方で、消費税の税率が大きく変わってくることになります。

世界の中で、「高福祉高負担」の国といえば

　　国　　　　　　　消費税

デンマーク　　　　　25％

ノルウエイー　　　　24％

スエーデン　　　　25％　　　　　ですね。

北欧に旅行に行かれた方は、お昼のランチがエーーーなんでこんなに高いの。とビックリされた方も多いのではないでしょうか。４分の１が税金なのです。（食料品は国によっていくらか消費税も安くなっていますが、それでも10％以上です）

世界の先進国で、最も消費税の安い国は、日本です。たった5％なんですから。世界第二の経済国家だから、でありながら？？？？？。

日本が目指す「中福祉中負担」の国の消費税は

ドイツ　17％　　スペイン　16％　　フランス19.6％　　オーストラリア　10％　　イギリス　17.5％　

このような数字を見て、私たちはどのような道を選んだらいいのでしょうか。とりあえず10％になってから考えましょうか。

日本でも消費税の値上げに際して、食料品、教育、医療等の生活必需品に関しては、消費税を低く抑える２重構造になると思われます。消費税の改定にあわせて、ガソリン税やゴルフ税たばこ税等の間接税も一括して廃止してもらいたいものです。