かれこれ中国には15回ほど旅行したことになりますか、そのうち上海は7回ほど、今年に入って2回目です。
今回は上海市の中でも、長江(揚子江)の中洲にある、中国3大島のひとつ崇明島(Chongming)に出かけました。
この島は東西76キロですが毎年100メイトル以上の速さで島が拡大してイとの事、南北がおよそ15キロあります。現在上海市から橋とトンネルの工事が行なわれており、2年後には開通の予定との事。対岸まで河を渡るのにおよそフェリーで1時間の旅となりました。なんと対岸が20キロ以上、茶色の水が永遠と流れるさまは、まさに中国の醍醐味でした。
全国で寺子屋勉強会「古典に学ぶ」が始まっています。子供たちに、古典の素読を通じて、日本人古来の考え方生き方を勉強させるものです。
親を大切に、命を大切に、人に迷惑を掛けない、社会人として恥ずかしい行為をしないなど、孔子や老子、釈迦や日本古来の武士道、また二宮金次郎や中江藤樹の残された言葉などを皆で素読し、日本古来の文化を勉強しようとするのものです。
主催は 古典学習陶冶会(こてんがくしゅうとうやかい)といいます。主催者は 佐々木 直 氏
彼は、以前から「古典経営学」による企業存続のための経営理念作成200年構想を提唱してきましたが、そのような企業を作るためにも、今の子供たちに、きちんとした日本人古来の倫理観を教育していく大切さを、全国組織で立ち上げました。
自分さえ良ければ、こんな考え方から、毎日、目を覆いたくなる悲惨な事件が起きています。親を殺したり子を殺したり。面白くないから自動車で何の関係のない人をひき殺したり。もはや、学校教育だけに任せてはおけません。個人を大切にするあまり、社会のルールを無視し、法律に反していないなら何をしてもかまわない。法律は最低のルールを定めているだけですね、最低の人間をよしとする文化に日本は変わってしまったのでしょうか。電車の中で化粧をするな、駅の階段で座り込むな、ごみを道路に捨てるな、こんなことまで規則や法律にしなければならない社会は情けないことですね。
人に役立つ人間になろう、近所の方には挨拶を、町を綺麗に近所のごみまでかたずけよう、困った人がいたら助けるのは当然、こんな文化が日本の文化なのではなかったのでしょうか。
陶冶会の古典に学ぶ寺子屋教室が、皆様の身近で開かれる時は、親子一緒になって参加して見ましょう。
サブプライムローンから始まって、100年に一度といわれる世界同時不況が始まった。僕は株なんかやっていなし債権も持っていない。などとつぶやいていた方が、エ・・退職金が目減りするの・・・・・?
昨年まで、トヨタが世界一になった、僕の定年も65歳までのびた、「もう働きたくないのに」と贅沢な悩みを漏らしていた方が、今ではどうも年末で雇用延長はなさそうだ・・・・と不安げに話す。
中小企業では、団塊の世代の大量退職で技術の崩壊が心配の中、定年延長で乗り切ろうと多くの企業が決断した矢先に、今度は不景気による受注の減少に歯止めがかからず。このまま雇用延長を続けて良いのかどうかの判断に悩まされている。
手前味噌の宣伝を少しさせていただきますと。
団塊の世代の定年退職者の技術登録により就職斡旋をする「シルバイジンザイ登録制度」をしています。中小企業の方々が集まった異業種の協同組合ですが、優秀な技能者の登録を行い、中小企業への技術協力制度です。今後このような中小企業者と定年を迎えた技術者の出会いの場が増えていくことになるのではないでしょうか。
世界に誇る技術立国を支えなくては、日本の将来はありません。
ご興味のある方は Google ヤフー 検索で 「三河 税理士」[SMASH経営」などで検索してください。
政治家の先生方が「不謹慎な発言」をするのは、毎度のこと。さしてビックリすることでもないですが。兵庫県知事の「東京が被災した時はチャンス」は、まさに本音がチラッと出てしまった。日本人の人の不幸を喜ぶやつは・・・・ですね。これはいけません。
でもこんな考え方を地方の政治家に持たせたのは、持つことになった背景は何だったのでしょうか。
1.何時も中央の役人や政治家に気を使いヘッコラヘッコラしていなければならない政治体制にあったのでは。
2.地方自治とは名ばかり、税金も国税中心で中央集権のがんじがらめで、自由裁量なんてわずかなもの。
3.国民が不公平にならないようにとのもと、中央で決めた法律を一律網をかぶせ、地方の特色なんてもってのほか。
4.中央の役人が、各県にあまねく配置され地方行政に口をはさむ。知事が偉いのか各省庁の課長クラスが偉いのか、判らないほど。
地方は中央省庁の下請けにされているのですね。出ました出ました、2兆円のばら撒き経済対策も、地方にお任せ・・・・?
日本の地方自治が最も進んでいた時代は「江戸時代」ですね。金も人材も技術も文化も地方の時代でした。いまさら江戸時代に戻ることなどできませんが、地方自治を確立し、地方の疲弊を食い止めるには、今の中央集権税制体系を根底から覆えないと、地方自治なんてとても出きるものではない。
もはや地方には「カス」しか残らない日本になってしまった。震災どころか経済危機に際しても、東京が負ければ東京が被害にあえば、地方にそれを助ける力も人材も、ましてや国を変える人材など残ってはいない。明治維新のような地方が国を守っるようなことはなく、日本国中沈没である。
兵庫県知事さん、もう少し皆さんに理解できるようにお話しすると男が上がったのになー。
東京の山のリゾートと言えば「軽井沢」が有名ですが、名古屋にはそれほど有名な所はありません。
名古屋の山のリゾートを目指して頑張っているのが「木曽駒高原」ですね。ゴルフ場にリゾートホテル、テニス場にハイキングコース。東に駒ケ岳、西に御岳とロケーションは最高です。名古屋から中津川まで中央高速道路であとは国道19号線約2時間着きます。最近は、南アルプスの駒ヶ根からゴンベイ峠を越えて入るルートも出来ました。
名古屋財界の企業の別荘が軒を並べ雄大な景色の中でゴルフを楽しむ・・・・。11月の今は全山紅葉のパノラマに囲まれて、一年のうちでも最も美しい季節かと思います。御岳と駒ケ岳の頂上が雪に覆われ黄色、赤、青の紅葉がまるで絵の具をたらしたように広がっています。機会があれば是非出かけてみてはどうでしょうか。決して損はありません。
五平餅、そば、おやき、栗きんとん、そば饅頭・・・何から食べていいのか迷ってしまうほどですね・・・・・・
紅葉の道19号線をドライブするだけで人生の至福を味わえます。
軽井沢になりそこなった名古屋の軽井沢・・・?
大会社もパーツの塊でしかない
大企業も最初から大企業であったのではありません。企業の寿命で100年を越える企業は4%以下ともいわれています。言い換えれば、人間の寿命とほぼ同じ、一代25年で計算すると、3代目から4代目には廃業か倒産することになります。廃業なら天寿全う、倒産なら病気か事故で思い半ばに倒れた、と同じことと言える。大会社がつぶれないとか、必ず強いとはいえませんね。企業の強さは、企業を構成するパーツの強さでしかないのです。どんな頑強な大男でも「弁慶の泣き所」ではありませんが、強いところもあれば弱いところもあります。もし、あなたが、身近な大企業又は自社よりも強そうな企業と、対峙しなければならないときは、まず怖がらないで、冷静にその企業を分析してみることです。
自社の商売を、幾つかのパーツに分けます。
商品点数 客数 店舗面積 営業時間 設備投資額
従業員数 販売価格 販売方法 販売技術 研修時 間 従業員の年齢 広告投資 研究開発費 等々
商売で勝ち残りたいなら、勝てそうなものから、順次勝っていけばよいのです。同業者に勝ちたいなら、一つずつ10年も勝ち続ければ、全ての分野で勝っていることに成ります。1項目ずつ勝てば地域一番店になります。自社の業種を分析し、勝負の目標を勝手に立てて一つずつつぶしていきましょう。その為になら商売敵の同業者集会に出席したり、一緒に酒を酌み交わしたりする意義も生まれてきますね。
今年もすでに11月に入り、年賀状の販売が始まりました。もう年末の準備です。
一年を振り返りますと、法令違反によって多くの企業が社会的にも法令的にも制裁を受けました。中には企業生命が絶たれた所も出ました。中国の食品会社の法令違反は本当にすごかったですね。自衛隊や地方公共団体の違反も随分目に付きました。
庶民的には「飲酒運転」による事故、事故を起こして懲戒免職になったなどの報道がありましたが、被害者のことを考えれば当然のことであります。
たった一人の従業員が犯した法令違反が、会社を潰すほどの信用を無くす時代です。社内風土を「法令に遵守」「損得より善悪を優先」するように、改革していかないと今後の会社経営は成り立たなくなります。
私たちの税理士業界においても、税理士は脱税を教えるのが仕事、ごまかした税金を上手く隠すのが能力が高い、などと思っておられる納税者にお目にかかることがあります。趣味というか、脱税中毒というか、税務署に怒られても怒られても直らない、古きよき時代の方がおられると、良く酒のツマミで出てきます。また、新聞にエーーこんな会社が脱税したのナゼ。
会社の製品を作る時には完全主義者の社長が、ナゼ事「税金」になるとコンプライアンスを守れない人に豹変するのかわかりませんが。会社一丸となった法令順守がこれからの企業活動に求められる最低限の素養になる時代です。
職業柄相続の申告や財産登記の仕事に日常的に向き合っています。
年間日本人はおおよそ100万人強亡くなります(政府統計局HPより)そして、相続税を納めるほどの財産家、一般的には1億円以上の財産家と言えますが。おおよそ5万人(国税庁HPより)います。
約5%の方が財産家の方といえます。もちろん相続ですから、税金の出ない方も親の財産を相続人に引き継ぐのですが、95%の方は相続税は出ません。
理由は、相続税の基礎控除にあります。
1相続の基礎控除は 5000万円 プラス 相続人1人当たり 1000万円 あるからです。そのほかに、配偶者税額控除や、未成年者控除、生命保険500万円控除など政策的に色々な控除があるからです。
世界には相続税のない国もたくさんあります。相続税はナゼ課税されるのかは、「富の再配分」特定の一族に富に集中しないように、「過去の課税漏れ」長年所得税等で税金を納めてきたが、土地の値上がりや株式の値上がりは売却しない限所得として課税されない、このような課税漏れを最後に清算する。しかし、これには反論もあります、税金を払って溜めた財産にさらに相続税をかけるのは二重課税だという理論です。
これからの国会で相続税の課税方法が家族一括方式から個人ごとの課税方式(相続財産を受け取った額に応じて個人ごとに課税する)に変わる予定になっています。税金の出そうな方は関心を持ってみていきたいものです。
このようにして、日本の大金持ち(財産もち)の方は、相続のたびに税金を取られ、「三代相続すると財産がなくなる」などといわれますが。税法的にも富の平等さが保たれるような法律になっています。事業経営者や農業経営者の中には、この制度によって事業の継続が困難においこまれるケースもあります。
日本人が選んだ民主主義で自由な国家、自由な経済取引による資本主義経済のもとでは、財産の格差や所得の格差は仕方がありません。しかし、この格差が「機会の平等を奪う」ことになっては、いずれ社会が滅んでしまいます。
教育を受ける平等、商売を行なう平等、医療を受ける平等・・・社会の中で、若い人たちが夢を抱く時、「機会だけは平等」に与えられる社会であり続けたいものです。
「結果の平等」を求める人もいますが、これではやる気のある人や、社会をリードしていくような優秀な人のやる気をなくしてしまいます。税金の取りすぎは、結果の平等を促進してしまうことにもなります。
国民のやる気と平等な社会を両立する難しい舵取りが、これからの政治に求められます。
麻生総理大臣の発表の中で、景気対策と消費税率を上げる発言がありました。
税金には大きく別けて、利用したもの使ったものだけに課税する間接税、中でも一般的に広く浅く課税する消費税、収益や所得に課税する直接税(法人税や所得税)、裕福なものだけに特別に課税する相続税などがあります。
最近問題になったガソリン税は間接税ですね。
今日は、皆さんが心配している消費税について書くことにします。
麻生総理大臣は日本の福祉は「中負担中福祉」を目指すといいました。この福祉のあり方で、消費税の税率が大きく変わってくることになります。
世界の中で、「高福祉高負担」の国といえば
国 消費税
デンマーク 25%
ノルウエイー 24%
スエーデン 25% ですね。
北欧に旅行に行かれた方は、お昼のランチがエーーーなんでこんなに高いの。とビックリされた方も多いのではないでしょうか。4分の1が税金なのです。(食料品は国によっていくらか消費税も安くなっていますが、それでも10%以上です)
世界の先進国で、最も消費税の安い国は、日本です。たった5%なんですから。世界第二の経済国家だから、でありながら?????。
日本が目指す「中福祉中負担」の国の消費税は
ドイツ 17% スペイン 16% フランス19.6% オーストラリア 10% イギリス 17.5%
このような数字を見て、私たちはどのような道を選んだらいいのでしょうか。とりあえず10%になってから考えましょうか。
日本でも消費税の値上げに際して、食料品、教育、医療等の生活必需品に関しては、消費税を低く抑える2重構造になると思われます。消費税の改定にあわせて、ガソリン税やゴルフ税たばこ税等の間接税も一括して廃止してもらいたいものです。
先月番犬「大五郎」が脱走し、行き方知れず、警察やら保健所に届けたが2ヶ月たっても発見できずじまいになりました。
愛想の良い犬ですので、きっと心優しい人に拾われたに違いないとあきらめ。気分一新柴犬「紋次郎」を飼う事にしました。
生まれたまだ3週間、かわいい盛りの子犬です。
ここで一句
亭主より 愛犬の世話 先にやり
愛犬を 抱いて寂しい 孫の顔
愛犬の したがう姿 妻に見せ
愛犬が 夫婦の仲を 取り持って
愛犬と 寂しく共に 飯を食い
愛犬に 顔おなめられ 目が覚める
真ん中に 座っているのは 犬と妻
秋の夜長に、月を見ながら一句、犬にじゃまされないところで絵でも書くか。
- 森 久士(もり ひさし)
- 1948年(昭和23年)2月23日生まれ
69年愛知学院大学卒、同年原会計事務所入社
78年税理士登録、同年森会計事務所(SMASH経営の前身)を開業。 2002年10月に「森会計事務所」と「原会計事務所」が合併し「税理士法人スマッシュ経営」を設立。2006年12月に名古屋オフィスをオープン。 関連企業として「㈱SMASHメディアリンク」、「㈱SMASHエフピー経営」、 「SMASHビジネスコンサルティング㈱」、「行政書士法人SMASH申請代行」を設立。